違法な長時間労働 新基準で初の企業名公表 （2016年5月23日）
厚生労働省は、違法な長時間労働を繰り返したとして、千葉市の棚卸し代行業者に是正勧告を行ったと発表した。企業名の公表はこれまで労働基準監督署などが書類送検した段階で行われていたが、いわゆる「ブラック企業」対策で、違法な長時間労働を繰り返す大企業については行政指導の段階で名前を公表する新たな基準が昨年５月に設けられていた。同社では４カ所の事業所で計63人が１カ月あたりの法定労働時間を100時間超えて働いていたとして、昨年５月以降、４回の是正勧告を受けていた。
「1億総活躍プラン」案決定 同一労働同一賃金で法改正へ （2016年5月23日）
政府は首相官邸で「１億総活躍国民会議」を開き、今後10年間の中長期計画「ニッポン１億総活躍プラン」案を決定した。労働分野では、保育・介護の人材確保を目指すための処遇改善や「同一労働同一賃金」の実現、長時間労働の是正に取り組むとし、特に同一労働同一賃金については「躊躇なく法改正の準備を進める」として労働契約法、パートタイム労働法、労働者派遣法の３法の一括改正を検討するとしている。
住民票やマイナンバーカード 旧姓併記を可能に （2016年5月23日）
政府は「男女共同参画会議」において、住民票やマイナンバーカードに旧姓を併記できるようにする方針を決めた。５月末にまとめる「女性活躍加速のための重点方針2016」に盛り込むべき重要事項として決定。内閣府によると、政府発行の身分証明書で旧姓併記できるのは、現在はパスポートだけ。
妻の月収が増加傾向に （2016年5月16日）
日本生活協同組合連合会が、1,524世帯を対象に2015年1〜12月に行った家計簿調査の結果を発表し、世帯主年齢60歳未満の家庭の妻の収入が約11万1,700円となり、前年比約4,500円増となったことがわかった。2006年（約7万3,300円）からほぼ右肩上がりに増えており、世帯収入に占める割合も15.7％と、5.1ポイント増えた。
職場のがん検診受診率、婦人科系は３割台 厚労省調査 （2016年5月16日）
厚生労働省が、企業の健康保険組合が実施するがん検診の実態調査の結果を公表し、健康診断などの機会にがん検診を受診している従業員は、肺がん約72％、大腸がん約61％、胃がん約57％、肝臓がん約50％だったが、乳がんは約35％、子宮頸がんは約32％と、婦人科系の受診率が低いことがわかった。異常が見つかった人のうち精密検査を受けたのは肺、大腸で約45％、胃は約44％にとどまった。また、６割の組合が従業員の受診状況を把握しておらず、未受診者に対して再勧奨している組合は約16％だった。
