「メタボ健診」2018年度から新たな方法に （2016年5月16日）
厚生労働省の専門家検討会が、メタボリック症候群を調べる特定健診について、腹囲が基準値以上かを初めに調べる現在の方法から、高血圧や脂質異常、高血糖といった危険因子を重視する方法に改める方針を決めた。2018年度から実施する方針。現在の方法では腹囲が基準値未満だが血糖値などが高い「隠れメタボ」が見落とされがちなため、見直しを進めていた。
介護職員の精神疾患による労災申請が５年で２倍に （2016年5月10日）
うつ病などの精神疾患を発症したとして労災を申請した介護職員が2014年度までの５年間で２倍以上に増えたことがわかった。認定された人も３倍に増加している。集計によると、介護を含む「社会 保険・社会福祉・介護事業」の精神疾患の労災申請は、2009年度の66人が、2014年度は業種別トップの140人に増加。労災認定も2009年度の10人から2014年度には32人に増えた。
早期再就職に対する「再就職手当」を増額へ （2016年5月10日）
厚生労働省は、再就職手当を2017年１月から増額する方針を示した。具体的には、失業手当の給付期間を３分の２以上残している場合、手当の残存分を合計した７割相当を一時金のかたちで支給。支給期間を３分の１以上残して再就職した場合の手当も失業手当の合計の６割相当に引き上げる。いずれも現行より１割の引上げ。若年層を中心に高止まりしている長期失業者を減らすのがねらいで、必要となる約200億円の財源については今年度当初予算で手当て済み。
「リスク分担型確定給付企業年金」早ければ８月に導入可能に （2016年5月10日）
厚生労働省（企業年金部会）に新たな企業年金制度（リスク分担型確定給付企業年金）の案が示され、了承された。同制度は労使の合意により定めた「リスク対応掛金」をあらかじめ拠出しておくことで景気悪化時の追加拠出が避けられるというもの。パブリックコメントの実施を経て７月にも関連する政省令を改正し、早ければ８月にも企業が導入できるようになる。
外国人労働者の受入れ促進を提言へ 自民党委員会 （2016年5月2日）
自民党の「労働力確保に関する特命委員会」は、外国人労働者の受入れ拡大などを盛り込んだ提言案を示した。これまで原則的に受け入れていなかったいわゆる単純労働者の受入れなどを検討している。受け入れる外国人労働者の在留期間は「当面５年間」としている。５月中に提言をとりまとめ、政府へ提出する方針。
