よくある質問

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よくある質問

実は労使紛争が起きそうなのですが・・・・紛争解決もお願いできますか?
労働紛争が起こってからでは、他の法律の制限により紛争当事者、代理人とは交渉を禁じられている場合があります。
この場合は、事業所側のかた、労働問題が得意で無い代理人のかたに、ご提案等をさせて頂きます。
サービス対象エリアは?
大阪府下、奈良県天理市以北、京都府京都市全域と周辺、兵庫県神戸市以東(阪神地域)ですが、詳細はご相談ください。
顧問契約をしないと依頼できないのでしょうか。また顧問契約をするとしたら、費用はどれくらいかかりますか?料金表などはありますか?
勿論、個別契約でも結構ですが、事務手続等を通じて資料がある顧問契約のほうが、1事案あたりは安価となります。顧問契約の費用は、顧問契約の範囲と、業種、事業所規模(人数)により異なります。ご遠慮なくお問い合わせ下さい。
勉強会などの依頼はできますか?
各種同業者組合、地域事業主交流会、次世代青年親睦会等、業種、地域、世代等の事業所側の勉強会、セミナーに実例と対策を持ってリスクマネジメント・コンサルティングを多数お受け致しております。
問題行動社員は懲戒解雇したい。
懲戒処分は、就業規則の記載項目、労働者の行為に対する結果とその程度、事業所側の指導、教育、他の社員との処分の公平性が求められます。感情論で処分した場合、裁判等で負けた会社は大きな代償を負う事もあります。
当事務所は、こう考えています。事業規模の大小を問わず、『当社には、関係ない』とは、思わないで下さい。
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