健康保険証番号流出で1.8万人に通知へ 厚労省 （2016年6月6日）
昨年12月に健康保険証の番号、氏名、住所など約10万人分の個人情報が流出した問題で、現在も１万8,470人分の番号が使用されていることが厚生労働省の調査で明らかになった。同省では、該当者に通知し、要望があれば番号の変更に応じるとしている。
厚生年金 ９万事業所・24万人の未加入が解消 （2016年6月6日）
日本年金機構は、厚生年金保険料を納めていない９万2,550事業所を特定し、所属する従業員ら23万9,024人が加入したことを、年金業務を監視する有識者の部会に報告を行った。厚生労働省では、国税庁の課税情報を共有することで厚生年金の「加入逃れ」対策を強化しており、集中調査等を進めている。
「改正発達障害者支援法」が成立 特性に応じた雇用管理が必要に （2016年5月30日）
教育・就労の支援充実を柱とする「改正発達障害者支援法」が参議院本会議で可決、成立した。公布後３カ月以内に施行される。就労面では、就労後の定着支援を国と都道府県の努力義務として規定。ハローワークなどによる取組みの拡充を求めるとともに、事業主に対しては、働く人の能力を適切に評価して特性に応じた雇用管理を行う努力義務を課す。
「改正確定拠出年金法」が成立 専業主婦・公務員なども対象に （2016年5月30日）
改正確定拠出年金法が衆議院本会議で可決、成立した。2017年１月から個人型の確定拠出年金（DC）、の対象を専業主婦（約932万人）、公務員（約439万人）にも広げ、実質的に全現役世代が加入資格を得ることになる。また、企業年金の普及策として、従業員100人以下の中小企業向けに設立手続を簡素化した「簡易型DC」を創設する。
マイナンバーの漏えい・紛失が83件 委員会が初報告 （2016年5月30日）
個人情報の扱いを監視する第三者機関「個人情報保護委員会」は、年次報告において、マイナンバーの通知が始まった2015年10月から2016年３月末までに、マイナンバーの漏えいや紛失が83件あったと発表した。内訳は、地方自治体57件、民間企業26件。うち２件は１回の漏えいが100人分超となり、委員会規則で定める「重大な事態」に該当した。
