「要介護認定」の有効期間を最長３年に （2016年9月12日）
厚生労働省は、介護保険サービスの必要な程度を判定する「要介護認定」について、有効期間を現行の「最長２年」から「最長３年」に延長する方針を明らかにした。要介護の認定者数は2015年４月現在で608万人。介護保険制度発足当時の約2.8倍に増え、申請から認定結果が出るまでに１カ月以上かかるケースも出てきていることから、自治体の負担を軽減する。
「介護保険料の負担年齢引下げ」は見送りの公算大 （2016年9月5日）
厚生労働省が社会保障審議会介護保険部会を開催し、40歳以上に支払義務のある介護保険料の支払年齢の引下げ等について議論を行った。出席した委員からの反対意見が多数出たため、2018年度に予定する制度改革での実施は見送る可能性が高くなった。
事務処理ミスによる年金未払額が過去最多 2015年度 （2016年9月5日）
日本年金機構は、2015年度中における事務処理ミスが計3,297件に上り、そのうち「未払い」が計1,625件あり、過去最多の未払い額（31億1,800万円）となったことを明らかにした。保険料の徴収 漏れや過徴収なども含めた影響額は計36億7,400円でこちらも過去最多となった。ミスのうち54.9％は旧社会保険庁時代に発生したもので、原因は「確認不足」が2,753件で最多だった。
「キャリアップ助成金」「業務改善助成金」を拡充へ （2016年9月5日）
厚生労働省は、中小企業の賃上げを支援するため、キャリアアップ助成金と業務改善助成金を拡充することを発表した。キャリア アップ助成金は、非正規労働者の賃金を３％引き上げた場合に従業員1人あたり最大18,000円を加算する。業務改善助成金は、支給 与要件となる最低賃金の引上げ額を60円から30円に引き下げる。
「同一労働同一賃金」に関する相談窓口を設置へ 厚労省 （2016年8月29日）
厚生労働省は、各都道府県に同一労働同一賃金に関する相談窓口を設置する方針を示した。「非正規雇用労働者待遇改善支援センター」（仮称）として、2017年度中の業務開始を見込む。運営は各都道府県の社会保険労務士会などに委託し、年内に策定される予定のガイドラインを基にアドバイスを行う考え。
