「性同一性障害」公表強要で会社を提訴 （2016年6月27日）
性同一性障害であることを公表するように強要されたことが原因でうつ病に罹患したとして、愛知県内の工場で働く会社員が会社に対して330万円の損害賠償を求め、提訴することが明らかになった。会社員（戸籍上は男性）は2014年に性同一性障害と診断され、戸籍名を女性名に変更。上司に報告し、更衣室を確保することを求めていた。会社側は「従業員のへの公表は噂が先行しないよう本人と話し合った結果」であり、強要はしていないとしている。
半数以上の企業で人手不足 経営にも影響 （2016年6月27日）
独立行政法人労働政策研究・研修機構が今年１〜２月に実施した調査（従業員30人以上の企業１万2,000社が対象。2,406社が回答）の結果を発表し、人手が「おおいに不足」「やや不足」と回答した企業が1,253社（52.1％）だったことがわかった。業種別では「運輸業・郵便業」「宿泊業、飲食サービス業」「情報通信業」などで不足感が高かった。
半数以上の企業で人手不足 経営にも影響はこちらから
「マタハラ」「育休」等に関する相談が過去最多 （2016年6月27日）
2015年度に全国の労働局の雇用均等室に寄せられた労働者からの相談件数が4,762件となり、過去最多を２年連続で更新したことがわかった。4,000件を超えたのは初。相談内容で最も多かったのが「婚姻や妊娠、出産を理由とした不利益取扱い」で55.6％、次いで「育児休業での不利益取扱い」が34.0％だった。
民間企業等が「LGBT」対応の指針を独自に策定 （2016年6月20日）
金融機関やメーカー、学校法人等の30社・団体が、LGBTの人が働きやすい職場環境をつくるため、福利厚生や人事評価に関する社内規定の整備等に役立つ指針を独自に策定した。 LGBTのパートナーを配偶者と同等と定義し、祝い金等の支給や介護休暇等の対象とする内容。服装規定や更衣室、人事評価に関する規定も設け、他の企業も参考にできるように近く公表する方針。
最低賃金 政府「年３％引上げ」に意欲 （2016年6月20日）
2016年度における最低賃金の引上げ額について、厚生労働省の中央最低賃金審議会で議論が始まった。政府は「最低賃金改革の目安について『ニッポン１億総活躍プラン』などに配意した調査審議を求める」とし、年３％程度引き上げ、全国平均で時給1,000円を目指すとしている。現在の最低賃金は全国平均798円で、年３％増の実現には今年度は24円の引上げが必要となる
