中小企業の賃上げ促進へ下請法・独禁法の運用強化 （2016年9月20日）
安倍首相は15日、中小企業が賃上げしやすい環境を整備するため、日本商工会議所の通常会員総会で中小企業の下請取引の条件改善に全力で取り組むことを表明した。下請法や独占禁止法の運用を強化し、業種別のガイドラインを充実させる。また、経済産業省は、大企業が下請けに一律の割合で納入品の単価の引下げを求めるといった違反事例の監視を強化し、業界団体に下請企業との取引適正化に向けた自主的な「行動計画」の策定を求める。今年度中にガイドラインを改定し、意識向上を図る。
出産後も仕事を続けている女性の割合初の５割超え （2016年9月20日）
国立社会保障・人口問題研究所の「出生動向基本調査」で、2010〜14年に第１子を生み、出産後も仕事を続けている女性の割合が、前回（05〜09年）の調査から12.7ポイント増加した53.1%となり、初めて５割を超えたことがわかった。その他、第１子出産時に育児休業制度を利用している女性の割合は39.2%(前回比12.1ポイント増）、15歳未満の子供がいる夫婦で現在無職の女性が就職を希望する割合は8割を超えたこともわかった。
配偶者控除見直しで「税額控除方式」を検討 （2016年9月20日）
政府税制調査会は、15日の総会で、配偶者控除の見直しに向けて本格的な議論を開始した。政府・与党は、所得控除方式で高所得者ほど恩恵の大きい現在の配偶者控除から、妻の働き方や年収を問わず夫婦であれば減税対象とする「夫婦控除」に転換する案を軸に議論を進める見通し。委員からは、所得の大きさに関係なく、一律に同額の減税が受けられる税額控除へ移すべきとの意見が相次いだ。
過労自殺の賠償責任 株主代表訴訟へ （2016年9月12日）
過重労働のためうつ病になり自殺した銀行の男性行員の妻が、役員が過労死を防ぐ有効な体制作りを怠り会社に損害を負わせたとして、株主の立場で株主代表訴訟を提起した。過労死・過労自殺問題をめぐる株主代表訴訟は全国でも初めて。銀行側は、男性が周囲にわからないように残業していたことや午後11時以降の勤務を原則禁じるなどの措置を講じていたことを挙げ、当時の役員に義務違反や賠償責任はなかったとしている。
失業給付拡充で成長分野への人材移動を後押しへ （2016年9月12日）
厚生労働省は雇用保険の失業給付を拡充し、自発的な離職者への失業手当の給付日数（現在90〜150日）の上限を最低30日増やす方針を示した。倒産や解雇などで離職した人の失業給付日数を増やす今年度末までの時限措置も恒久的な制度に変更する考え。転職希望者や求職者の再就職支援を強化して、成長分野への人材移動を促すねらい。
