2025年の職場での熱中症死傷者数 過去最多 （2026年6月15日）
厚生労働省は、７日までに2025年の職場での熱中症死傷者数（推定値）が過去最多の1,803人（前年比546人増）に上ったことを公表した。うち死亡者数は19人（同12人減）だった。業種別の死傷者数は、製造業が365人で最も多く、建設業292人、商業237人と続いた。
2027年春卒業予定の内定率すでに７割超 （2026年6月8日）
2027年春卒業予定の大学生らを対象にした企業の採用選考が１日、解禁された。就職情報会社の調査によれば、すでに就活生の76％が内々定を得るなど早期化が進んでいる。内閣府の調査では就活期間の長期化もうかがわれ、26年卒は「９カ月以上」が47％で最多だった。政府は昨年末、29年卒のルールについて大学や経済界との議論の上で見直しの検討を進めることを決定している。
人材派遣５社に公取委の立入り検査 カルテル疑い （2026年6月8日）
公正取引委員会は２日、労働者の派遣先企業との価格交渉前にカルテルを結んだ疑いがあるとして、人材派遣大手５社を独占禁止法違反の疑いで立入り検査した。派遣会社が対象になるのは初めて。立ち入り検査を受けたのは、「パーソルテンプスタッフ」、「スタッフサービス」、「リクルートスタッフィング」、「マンパワーグループ」、「アデコ」の５社。2023年４月以降、一般事務の派遣料金を協議の上引き上げ、一部は派遣社員の賃金に充てられたが、多くは会社のマージンとなったとみている。
「育成就労」 政府、タイと覚書 （2026年6月8日）
出入国在留管理庁は４日、2027年４月に開始する「育成就労」制度に関し、タイ政府と協力覚書を交わしたと発表した。同制度において、人材の送り出し国と覚書を結ぶのは今回が初めて。日タイ両国で協力し、高額な手数料を徴収する不正な仲介業者の排除を目指す。
戦略17分野のリスキリング受講費補助 最大８割へ （2026年6月1日）
政府は27日、日本成長戦略会議の労働市場改革分科会において今後の労働市場改革の方向性についてとりまとめ案を示した。戦略17分野に関するリスキリング講座つくり、教育訓練給付金の対象とした上で受講費の最大８割を補助する。なお、裁量労働制の拡大については夏以降の労働政策審議会で議論する必要があると記すにとどめた。大筋で了承され、今夏の成長戦略への反映を目指す。
