４月の企業倒産 物価高倒産が過去３番目の高水準 （2026年5月18日）
東京商工リサーチが13日に公表した４月の全国企業倒産（負債1,000万円以上）は、負債総額が1,118億9,600万円（前年同月比8.8％増）で件数が883件（同6.6％増）
だった。負債総額は２カ月連続、倒産件数は５カ月連続で前年同月を上回った。人件費や金利などの上昇によるコスト負担によって資金繰りが苦しくなる企業が増加し、物価高倒産は85件（前年同月56件）で過去３番目の高水準となった一方、人手不足関連の倒産は33件（前年同月36件）と減少した。
雇用する障害者に業務指示・仕事与えず放置 労働局が調査 （2026年5月11日）
九州や沖縄、広島、東京など約50拠点で障害者雇用ビジネスを展開する業者の仲介を受け企業に直接雇用された在宅勤務の障害者の通報により、業者と簡単なやり取りを行うだけで雇用企業から直接の業務指示もなく、実質的な仕事も与えられず、事実上放置されているケースが多数あることが発覚した。労働局が雇用企業の調査を行っており、就労管理を適切に行うよう指導するとみられる。厚生労働省は、障害者雇用ビジネスについては多数の問題提起を受けていて、課題解決に向けた検討を深めるとしている。
卵子凍結の費用補助 対象は18〜35歳の未婚女性 （2026年5月11日）
こども家庭庁は７日、卵子凍結に関する様々な課題等を検証するために2026年度中にモデル事業を開始する卵子凍結費用の助成について、原則18〜35歳の未婚女性を対象とし、自治体指定の医療機関で卵子凍結を行うこと、講習会の受講、追跡調査に参加すること等を要件とすることを明らかにした。１回当たり最大20万円を支援し、経済的な負担の軽減を行う。近く事業に参画する自治体の募集を始める。
毎月勤労統計調査３月分の結果（速報値）が公表毎月勤労統計調査３月分の結果（速報値）が公表 （2026年5月11日）
厚生労働省は８日、３月の毎月勤労統計調査（速報値。規模５人以上）の結果を公表した。実質賃金が前年同月比1.0％と、３カ月連続でプラスとなった。一人当たり現金給与総額は31万7,254円（前年同月比2.7％増）。所定内給与は27万1,313円（同3.2％増）と、伸び率が３カ月連続３％以上となるのは33年５カ月ぶり。
2025年の有効求人倍率は平均1.2倍 ３年連続低下 （2026年5月7日）
厚生労働省が28日に発表した３月の有効求人倍率は1.18倍と、２カ月ぶりに低下した。2025年度平均では1.20倍で、３年連続の低下となった。同省によれば、人手不足は続いているものの、物価や人件費の高騰で求人を出すのを控える傾向が見られるという。また、同日に総務省が発表した３月の完全失業率は2.7%、25年度平均では2.6％だった。
