実質賃金 ４カ月連続プラス （2026年6月15日）
厚生労働省が５日、４月の毎月勤労統計調査（速報）を公表した。実質賃金は前年同月比で1.9％増え、４カ月連続のプラスとなった。所定内給与が27万7,916円で3.4％伸びた一方、政府のガソリン代補助等により物価の伸びが抑えられた。所定内給与は33年６カ月ぶりに４カ月連続で３％以上のプラスを維持した。名目賃金は31万2,425円と]3.5％増え、34年１カ月ぶりに３カ月連続で３％以上を維持した。
国家公務員の女性採用割合 ８年連続過去最高 （2026年6月15日）
内閣人事局は５日、2026年４月１日付で採用された国家公務員の状況を公表した。女性の割合は41.9％（3,885人、前年比1.5ポイント増）で、８年連続過去最高を更新した。採用者のうち、総合職の割合は38.2％
（同1.4ポイント増）で、技術系は27.2％（同0.6ポイント増）だった。「第６次男女共同参画基本計画」（３月閣議決定）では、国家公務員の採用に占める女性の割合を毎年度40%以上、30年度までに総合職は40％、技術系は30％以上にする目標を掲げている。
2025年の職場での熱中症死傷者数 過去最多 （2026年6月15日）
厚生労働省は、７日までに2025年の職場での熱中症死傷者数（推定値）が過去最多の1,803人（前年比546人増）に上ったことを公表した。うち死亡者数は19人（同12人減）だった。業種別の死傷者数は、製造業が365人で最も多く、建設業292人、商業237人と続いた。
2027年春卒業予定の内定率すでに７割超 （2026年6月8日）
2027年春卒業予定の大学生らを対象にした企業の採用選考が１日、解禁された。就職情報会社の調査によれば、すでに就活生の76％が内々定を得るなど早期化が進んでいる。内閣府の調査では就活期間の長期化もうかがわれ、26年卒は「９カ月以上」が47％で最多だった。政府は昨年末、29年卒のルールについて大学や経済界との議論の上で見直しの検討を進めることを決定している。
人材派遣５社に公取委の立入り検査 カルテル疑い （2026年6月8日）
公正取引委員会は２日、労働者の派遣先企業との価格交渉前にカルテルを結んだ疑いがあるとして、人材派遣大手５社を独占禁止法違反の疑いで立入り検査した。派遣会社が対象になるのは初めて。立ち入り検査を受けたのは、「パーソルテンプスタッフ」、「スタッフサービス」、「リクルートスタッフィング」、「マンパワーグループ」、「アデコ」の５社。2023年４月以降、一般事務の派遣料金を協議の上引き上げ、一部は派遣社員の賃金に充てられたが、多くは会社のマージンとなったとみている。
