2027年春卒業予定の内定率すでに７割超 （2026年6月8日）
2027年春卒業予定の大学生らを対象にした企業の採用選考が１日、解禁された。就職情報会社の調査によれば、すでに就活生の76％が内々定を得るなど早期化が進んでいる。内閣府の調査では就活期間の長期化もうかがわれ、26年卒は「９カ月以上」が47％で最多だった。政府は昨年末、29年卒のルールについて大学や経済界との議論の上で見直しの検討を進めることを決定している。
人材派遣５社に公取委の立入り検査 カルテル疑い （2026年6月8日）
公正取引委員会は２日、労働者の派遣先企業との価格交渉前にカルテルを結んだ疑いがあるとして、人材派遣大手５社を独占禁止法違反の疑いで立入り検査した。派遣会社が対象になるのは初めて。立ち入り検査を受けたのは、「パーソルテンプスタッフ」、「スタッフサービス」、「リクルートスタッフィング」、「マンパワーグループ」、「アデコ」の５社。2023年４月以降、一般事務の派遣料金を協議の上引き上げ、一部は派遣社員の賃金に充てられたが、多くは会社のマージンとなったとみている。
「育成就労」 政府、タイと覚書 （2026年6月8日）
出入国在留管理庁は４日、2027年４月に開始する「育成就労」制度に関し、タイ政府と協力覚書を交わしたと発表した。同制度において、人材の送り出し国と覚書を結ぶのは今回が初めて。日タイ両国で協力し、高額な手数料を徴収する不正な仲介業者の排除を目指す。
戦略17分野のリスキリング受講費補助 最大８割へ （2026年6月1日）
政府は27日、日本成長戦略会議の労働市場改革分科会において今後の労働市場改革の方向性についてとりまとめ案を示した。戦略17分野に関するリスキリング講座つくり、教育訓練給付金の対象とした上で受講費の最大８割を補助する。なお、裁量労働制の拡大については夏以降の労働政策審議会で議論する必要があると記すにとどめた。大筋で了承され、今夏の成長戦略への反映を目指す。
給付付き税額控除 「年収の壁」越えで上乗せ （2026年6月1日）
27日、給付付き税額控除の制度設計に向けた政府案が示された。対象は一定の勤労所得がある人とする。所得が「年収の壁」を超えることで手取りが減る人に対して基本設計の額に上乗せして給付し、働き控えを防止する。また、子育て世帯の負担を減らすため、子どもが多い人について支援額の加算や所得上限の引上げを検討する。政府案をもとに、夏前までに制度設計の中間とりまとめを目指す。
