東京都教職員のカスハラ経験者は23％ （2025年5月19日）
東京都教育委員会が都内の公立学校の全教職員約８万人を対象に実施した調査によると、過去５年間にカスハラを受けたことがあるかという質問に対し、23％が「ある」と回答し、このうち88％は「保護者」から受けたと回答した。行為の影響については、「業務がひっ迫し時間外労働が増えた」と回答した人が1,008人いた。都教委は、教員へのカスハラ対応策に向けて有識者会議を立ち上げ、年内にも議論を取りまとめるとしている。
「特定技能」に３業種追加 （2025年5月19日）
政府は、人手不足が深刻な業種に限って認める「特定技能」の対象分野に、３分野を加えて全19に拡大する方針を、近く有識者会議で示す。追加するのは、「物流倉庫」「廃棄物処理」「リネンサプライ」。25年12月の閣議決定を目指していて、27年にも企業が採用を始められるよう、在留資格の制度を変更する。
中小賃上げに60兆円投資 実質賃金年１％増を目標 （2025年5月19日）
政府は14日の「新しい資本主義実現会議」で、中小企業の賃金向上を促進する５カ年計画の案を示し、実質賃金の「年１％増」の定着を掲げた。価格転嫁のさらなる推進や、飲食業や宿泊業、介護・福祉など人手不足で生産性向上の必要性が高い12業種について、業種別の「省力化投資促進プラン」による省力化投資を進める。６月にまとめる「新しい資本主義実行計画」に盛り込む予定。
「労働者」基準見直し 議論開始 （2025年5月12日）
厚生労働省は２日、労働基準法上の「労働者」基準の見直しに関する有識者研究会を発足し、議論を開始した。現行基準の基となった報告書のとりまとめから40年が経過し、ＡＩやアルゴリズムにより指示を受けるギグワーカーなどの働き手が増加する一方、労働者に該当するか不明確で保護が不十分などの批判がある。働き手の経済的依存度や労使の交渉力の差の有無を基準に含めるなどを検討するほか、企業側に労働者に該当しないことの立証責任を負わせるかも論点となる。
24年度求人倍率は1.25倍で２年連続低下 （2025年5月12日）
厚生労働省が２日に発表した2024年度平均の有効求人倍率は1.25倍と、23年度を0.04ポイント下回り、２年連続で低下した。24年度の月平均有効求人数は約240万人（23年度比3.0％減）、有効求職者数は約192万人（同0.2％増）だった。物価高や原材料価格高騰などの影響を受け、建設業や製造業を中心に求人数が落ち込んだ。
