2025年の有効求人倍率は平均1.2倍 ３年連続低下 （2026年5月7日）
厚生労働省が28日に発表した３月の有効求人倍率は1.18倍と、２カ月ぶりに低下した。2025年度平均では1.20倍で、３年連続の低下となった。同省によれば、人手不足は続いているものの、物価や人件費の高騰で求人を出すのを控える傾向が見られるという。また、同日に総務省が発表した３月の完全失業率は2.7%、25年度平均では2.6％だった。
同一労働同一賃金指針を改正 （2026年5月7日）
28日、厚生労働省は改正同一労働同一賃金指針を告示した。10月から適用される。最高裁判決などを踏まえ、家族手当、転居を伴う配置の変更の有無に応じて支給される住宅手当、無事故手当について新たに明記したほか、いわゆる正社員人材確保論のみを理由とする非正規労働者と正社員の待遇差が不合理に当たるおそれがあることや、待遇差を改善する手段として正社員の待遇を引き下げるのは望ましくないことなどを明記した。
財政難の健康保険組合 ３割が「解散水準」 （2026年5月7日）
健康保険組合連合会は28日、2026年度の健康保険組合の平均保険料は9.32％との見通しを示した。前年度より0.02ポイントの微減で、要因として子ども・子育て支援金による負担を軽くするため保険料率を下げた組合もあるとみる。財政状況の厳しい組合が多く、約７割の健康保険組合が収支赤字、約３割が解散水準とされる保険料率9.9％を上回る。後期高齢者医療制度や国保への拠出金は2.2％増で、過去最高の３兆9,796億円だった。
障害者雇用に関する法改正の議論が開始 （2026年4月27日）
20日、労働政策審議会障害者雇用分科会で、障害者雇用促進制度の在り方に関する議論が始まった。障害者雇用の「質」の向上に向けた在り方が焦点で、主な議題は、精神・発達障害者の雇用率算定の在り方、いわゆる「障害者雇用ビジネス」への対応（利用状況の報告、ガイドラインの創設など）、手帳を所持しない難病患者の位置づけ、就労継続支援Ａ型事業所の位置づけ、100人以下企業への納付金の納付義務適用拡大、障害者雇用の取組みが優良な企業の認定制度等。早ければ2027年国会への改正案提出を目指す。
裁量労働制の見直し 検討を加速 （2026年4月27日）
22日に開催された日本成長戦略会議において、高市首相は、裁量労働制の見直しについて、上野厚生労働大臣に検討の加速を指示した。政府がまとめた国内投資の課題解決策では、労働時間法制等に係る政策対応の在り方について、多角的に検討し、今夏に進捗を整理すること、36協定の締結や柔軟な労働時間制の活用について「働き方改革支援センター」等による相談支援を夏までに充実させることが盛り込まれた。裁量労働制の見直しについては、17日の労働政策審議会において、実態調査を行う旨が表明され、調査結果を参考に見直しの議論を進めるとしている。
