春闘の賃上げ１回目回答 平均5.26％ 中小5.05％ （2026年3月30日）
連合は23日、2026年春闘の１回目の回答集計を公表した。全体のベアと定昇を合わせた賃上げ率は平均5.26％（回答数1,100労組）で、組合員数300人未満の中小企業も5.05％（回答数552労組）と、前年に続く高水準となった。全体の平均引上げ額は141円減の１万7,687円、ベアの実施を確認できた960組合の平均ベア額は442円増の１万3,013円だった。連合は中小では「６％以上」の賃上げ率を目標に掲げている。
男女間賃金格差 1976年以降最小 （2026年3月30日）
厚生労働省は24日、2025年の賃金構造基本統計調査の結果を公表した。男女間賃金格差（男＝100）は76.6ポイントと前年から0.8ポイント上昇し、1976年以降最小を記録した。若い年代ほど格差が小さく、20〜24歳は大卒でほぼ同水準、専門学校卒では女性平均が男性平均を4,200円上回った。また、短時間労働者を除く一般労働者の平均賃金は前年から3.1％増え、過去最高の34万600円となった。
福利厚生費に関する初の調査結果を公表 （2026年3月30日）
厚生労働省は26日、労働政策審議会勤労者生活分科会にて企業の福利厚生費に関する初の調査結果を公表した。国内約３万8,000社の大企業と中小企業を対象に実施され、社宅、人間ドックへの補助などの、企業が独自に支出した「法定外福利費」の2025年の１社平均は前年より4.8%増え、1,741万9,000円となった。23年〜25年の３年間は伸び率が４％台で、福利厚生の充実による人材定着を図る動きとみられる。
男女参画計画を閣議決定 旧姓「単記」法制化検討を明記 （2026年3月23日）
政府は13日、「第６次男女共同参画基本計画」を閣議決定した。現在、マイナカードや住民票などの公的身分証で旧姓併記が可能だが、旧姓使用を拡大し、婚姻後の不便を解消するため、旧姓の「単記」も「可能とする法制化を含めた基盤整備」を検討すると明記した。対象となる書類は未定。住民基本台帳法の改正が必要となる見通しで、今国会への法案提出を目指す。
健保法改正案が閣議決定 （2026年3月23日）
政府は13日、健康保険法などの改正案を閣議決定し、衆院に提出した。法案にはOTC類似薬での追加負担の徴収、出産の標準的な費用に自己負担がかからないようにする新制度の導入、後期高齢者の保険料や窓口負担に金融所得を反映させる仕組みの導入、子育て世帯の国民健康保険料軽減措置の拡大、長期療養者等に配慮ながらの高額療養費の年間上限の新設などが盛り込まれている。施行時期は高額療養費の見直しが26年８月から、後期高齢者の金融所得勘案は公布後５年以内など、幅がある。
