雇用保険料引下げや「子ども・子育て支援金制度」開始 （2026年5月18日）
5月より各種法改正への実務対応が本格化している。26年は、「子ども・子育て支援金制度」の創設や、雇用保険料率の引下げ、障害者法定雇用率の引上げなど、企業の給与計算や社会保険実務に直結する制度変更が相次ぐ。特に５月給与から新制度対応が必要となる企業も多く、担当者には正確な設定確認が求められる。新たに始まる「子ども・子育て支援金制度」では、健康保険料に上乗せする形で支援金を徴収する仕組みとなり、給与システムの改修対応が必要となる。また、雇用保険料率は２年連続で引き下げとなり、従業員負担も軽減される。
26年大卒・院卒調査 女子学生の共働き希望が最多 （2026年5月18日）
就職情報サービス会社のキャリタスが公表した「キャリアプラン・ライフプラン調査」（26年大学・大学院卒の学生を対象）によれば、希望する世帯スタイルについて、
「共働き世帯」とした女子学生の割合は81.3％で、16年の調査開始以降最多となった。男子学生は75.8%だった。「専業主婦世帯」とした割合は女子が7.4％、男子が13.2％だった。また、入社後の勤続年数の予定は、「定年まで」とした割合は女子が45.3％、男子が50.6％だった。退社理由の予想としては「転職」が女子で70.5％、男子で85.6％、「出産・育児」が女子で15.7％、男子で０％だった。
４月の企業倒産 物価高倒産が過去３番目の高水準 （2026年5月18日）
東京商工リサーチが13日に公表した４月の全国企業倒産（負債1,000万円以上）は、負債総額が1,118億9,600万円（前年同月比8.8％増）で件数が883件（同6.6％増）
だった。負債総額は２カ月連続、倒産件数は５カ月連続で前年同月を上回った。人件費や金利などの上昇によるコスト負担によって資金繰りが苦しくなる企業が増加し、物価高倒産は85件（前年同月56件）で過去３番目の高水準となった一方、人手不足関連の倒産は33件（前年同月36件）と減少した。
雇用する障害者に業務指示・仕事与えず放置 労働局が調査 （2026年5月11日）
九州や沖縄、広島、東京など約50拠点で障害者雇用ビジネスを展開する業者の仲介を受け企業に直接雇用された在宅勤務の障害者の通報により、業者と簡単なやり取りを行うだけで雇用企業から直接の業務指示もなく、実質的な仕事も与えられず、事実上放置されているケースが多数あることが発覚した。労働局が雇用企業の調査を行っており、就労管理を適切に行うよう指導するとみられる。厚生労働省は、障害者雇用ビジネスについては多数の問題提起を受けていて、課題解決に向けた検討を深めるとしている。
卵子凍結の費用補助 対象は18〜35歳の未婚女性 （2026年5月11日）
こども家庭庁は７日、卵子凍結に関する様々な課題等を検証するために2026年度中にモデル事業を開始する卵子凍結費用の助成について、原則18〜35歳の未婚女性を対象とし、自治体指定の医療機関で卵子凍結を行うこと、講習会の受講、追跡調査に参加すること等を要件とすることを明らかにした。１回当たり最大20万円を支援し、経済的な負担の軽減を行う。近く事業に参画する自治体の募集を始める。
