マイナ保険証 ４月の利用率68％ （2026年6月22日）
厚生労働省は18日、マイナ保険証を使い医療機関を受診した人が４月時点で68.15％だったと発表した。マイナ保険証への切替え後、従来の保険証でも保険診療が受けられる暫定措置は７月末で終了するため、マイナ保険証か資格確認書への切替えが必要となる。総務省によればマイナンバーカードの保有率は82.7％（４月末時点）。
給付付き税額控除導入までの「つなぎ」案提示 （2026年6月22日）
政府と与野党による社会保障国民会議で、17日、給付付き税額控除本格導入までの「つなぎ」として2027年４月から食料品の消費税率を２年間限定で１％に引き下げ、残り１％分を給付金で支給し、実質ゼロとする議長案が示された。あわせて、27年秋頃に中低所得者向けの給付、28年秋頃に所得に連動した給付を行うとしている。29年３月末で減税が終了した後、本格的に中低所得者向けの給付を導入する。議長案をたたき台に来週の実務者会議で議論し、月内の中間とりまとめを目指す。
物価高・賃上げ対応で初診料57円増に 診療報酬改定 （2026年6月22日）
医療機関に対する診療報酬が１日、改定された。診療報酬は原則２年に１度改定され、今回は物価や人件費上昇による医療機関の経営悪化に対応するため、医師や看護師らの人件費に回る「本体」部分を3.09％引き上げた。３％超となるのは30年ぶり。また、物価高に対応するため、初診時、再診時は20円の物価対応料も新設された。患者の窓口負担は３割の場合、初診で計57円、再診で計21円の値上げとなる。
実質賃金 ４カ月連続プラス （2026年6月15日）
厚生労働省が５日、４月の毎月勤労統計調査（速報）を公表した。実質賃金は前年同月比で1.9％増え、４カ月連続のプラスとなった。所定内給与が27万7,916円で3.4％伸びた一方、政府のガソリン代補助等により物価の伸びが抑えられた。所定内給与は33年６カ月ぶりに４カ月連続で３％以上のプラスを維持した。名目賃金は31万2,425円と]3.5％増え、34年１カ月ぶりに３カ月連続で３％以上を維持した。
国家公務員の女性採用割合 ８年連続過去最高 （2026年6月15日）
内閣人事局は５日、2026年４月１日付で採用された国家公務員の状況を公表した。女性の割合は41.9％（3,885人、前年比1.5ポイント増）で、８年連続過去最高を更新した。採用者のうち、総合職の割合は38.2％
（同1.4ポイント増）で、技術系は27.2％（同0.6ポイント増）だった。「第６次男女共同参画基本計画」（３月閣議決定）では、国家公務員の採用に占める女性の割合を毎年度40%以上、30年度までに総合職は40％、技術系は30％以上にする目標を掲げている。
