過労による脳・心臓疾患、ストレスによる精神障害 労災最多1,310件 （2026年7月21日）
厚生労働省は15日、2025年度の「過労死等の労災補償状況」を公表した。４年連続で過去最多となった。脳・心臓疾患は前年度より23件少ない224件だったが、精神障害は前年度より28件多い1,086件だった。原因別では、上司等からのパワハラが222件で最多、次いでカスハラ、セクハラがいずれも127件だった。
所得連動給付 29年度導入で大筋合意 （2026年7月21日）
社会保障国民会議の実務者会議は16日、「所得連動給付」を2029年度から導入することで大筋合意した。働く中低所得者を対象に、所得水準に応じて給付額を変動（定額→逓増→定額→逓減→給付終了）させる。18歳以下の子どもの数に応じた加算措置や、「年収の壁」対応として給付額を加算する時限措置も設ける。高所得の配偶者がいる人は対象外。給付対象となる年収層や給付額、財源等は今後協議する。一方「つなぎ」と位置付ける消費税減税は、議論を継続する。消費税減税を含む中間とりまとめ案を、実務者会議が７月中に策定する見通し。
実質賃金増加 ５カ月連続プラスに （2026年7月13日）
厚生労働省が７日に公表した５月の毎月勤労統計調査（速報）によると、実質賃金は前年同月比で1.4％増え、５カ月連続のプラスとなった。物価の上昇が鈍化し、給与の伸びが上回った。名目賃金は31万1,165円と同3.2％増え、53カ月連続でプラスとなっている。
補助金上限を引上げ 規模拡大をめざす中小企業を支援 （2026年7月13日）
中小企業庁は2027年度より、「新規事業進出・ものづくり商業サービス補助金」の上限を、現行の9,000万円から１億円程度に引き上げる方針。売上高１億円以上10億円未満の企業が対象で、経営者は売上高10億円を目標に掲げる「10億宣言」をする必要がある。今冬にも要綱を公表し、27年度から受付を開始する。
労災保険法、個人情報保護法等の改正法が成立 （2026年7月13日）
参院は10日午前中の本会議にて、労災保険法、個人情報保護法、デジタル行政推進法の３つの改正案の採決を行い、いずれも賛成多数で可決、成立した。残る政府提出法案はあと13本となるが、与野党が衆院で重要広範議案に指定した法案のうち２つ（防災庁設置法案・刑事訴訟法改正案）が成立しておらず、17日までの会期内成立をめざす。
