ストレスチェック 50人未満事業所は28年４月から義務化 （2026年5月25日）
厚生労働省は18日、労働政策審議会の分科会で、ストレスチェックの実施義務を全事業所に拡大する期日について、2028年４月１日とする案を示し、了承された。従業員50人以上の事業所ではすでに義務化されており、近年のメンタルへルス不調による精神障害の労災支給決定が増えていることなどを受け、昨年、従業員50人未満の事業所にも義務化の対象を拡大する法改正が行われた。
給付付き税額控除 現金給付のみ先行導入の方向性 （2026年5月25日）
政府と与野党による社会保障国民会議の実務者会議は20日、給付付き税額控除に関する「中間とりまとめに向けた議論の整理」を公表した。当面は税額控除を組み合わせず、所得と連動した現金給付に一本化する方向性を示した。「年収の壁」に対応する観点から支援対象を中低所得の勤労世代とし、個人単位で支援する。支援額は所得が増えるにしたがって、定額、逓増、定額、逓減、消
失させる。19日の本会議の下に設置された有識者会議では、経済・労働団体から企業の事務負担に配慮した制度設計とすることを求める意見が相次いだ。
雇用保険料引下げや「子ども・子育て支援金制度」開始 （2026年5月18日）
5月より各種法改正への実務対応が本格化している。26年は、「子ども・子育て支援金制度」の創設や、雇用保険料率の引下げ、障害者法定雇用率の引上げなど、企業の給与計算や社会保険実務に直結する制度変更が相次ぐ。特に５月給与から新制度対応が必要となる企業も多く、担当者には正確な設定確認が求められる。新たに始まる「子ども・子育て支援金制度」では、健康保険料に上乗せする形で支援金を徴収する仕組みとなり、給与システムの改修対応が必要となる。また、雇用保険料率は２年連続で引き下げとなり、従業員負担も軽減される。
26年大卒・院卒調査 女子学生の共働き希望が最多 （2026年5月18日）
就職情報サービス会社のキャリタスが公表した「キャリアプラン・ライフプラン調査」（26年大学・大学院卒の学生を対象）によれば、希望する世帯スタイルについて、
「共働き世帯」とした女子学生の割合は81.3％で、16年の調査開始以降最多となった。男子学生は75.8%だった。「専業主婦世帯」とした割合は女子が7.4％、男子が13.2％だった。また、入社後の勤続年数の予定は、「定年まで」とした割合は女子が45.3％、男子が50.6％だった。退社理由の予想としては「転職」が女子で70.5％、男子で85.6％、「出産・育児」が女子で15.7％、男子で０％だった。
４月の企業倒産 物価高倒産が過去３番目の高水準 （2026年5月18日）
東京商工リサーチが13日に公表した４月の全国企業倒産（負債1,000万円以上）は、負債総額が1,118億9,600万円（前年同月比8.8％増）で件数が883件（同6.6％増）
だった。負債総額は２カ月連続、倒産件数は５カ月連続で前年同月を上回った。人件費や金利などの上昇によるコスト負担によって資金繰りが苦しくなる企業が増加し、物価高倒産は85件（前年同月56件）で過去３番目の高水準となった一方、人手不足関連の倒産は33件（前年同月36件）と減少した。
