卵子凍結の費用補助 対象は18〜35歳の未婚女性 （2026年5月11日）
こども家庭庁は７日、卵子凍結に関する様々な課題等を検証するために2026年度中にモデル事業を開始する卵子凍結費用の助成について、原則18〜35歳の未婚女性を対象とし、自治体指定の医療機関で卵子凍結を行うこと、講習会の受講、追跡調査に参加すること等を要件とすることを明らかにした。１回当たり最大20万円を支援し、経済的な負担の軽減を行う。近く事業に参画する自治体の募集を始める。
毎月勤労統計調査３月分の結果（速報値）が公表毎月勤労統計調査３月分の結果（速報値）が公表 （2026年5月11日）
厚生労働省は８日、３月の毎月勤労統計調査（速報値。規模５人以上）の結果を公表した。実質賃金が前年同月比1.0％と、３カ月連続でプラスとなった。一人当たり現金給与総額は31万7,254円（前年同月比2.7％増）。所定内給与は27万1,313円（同3.2％増）と、伸び率が３カ月連続３％以上となるのは33年５カ月ぶり。
2025年の有効求人倍率は平均1.2倍 ３年連続低下 （2026年5月7日）
厚生労働省が28日に発表した３月の有効求人倍率は1.18倍と、２カ月ぶりに低下した。2025年度平均では1.20倍で、３年連続の低下となった。同省によれば、人手不足は続いているものの、物価や人件費の高騰で求人を出すのを控える傾向が見られるという。また、同日に総務省が発表した３月の完全失業率は2.7%、25年度平均では2.6％だった。
同一労働同一賃金指針を改正 （2026年5月7日）
28日、厚生労働省は改正同一労働同一賃金指針を告示した。10月から適用される。最高裁判決などを踏まえ、家族手当、転居を伴う配置の変更の有無に応じて支給される住宅手当、無事故手当について新たに明記したほか、いわゆる正社員人材確保論のみを理由とする非正規労働者と正社員の待遇差が不合理に当たるおそれがあることや、待遇差を改善する手段として正社員の待遇を引き下げるのは望ましくないことなどを明記した。
財政難の健康保険組合 ３割が「解散水準」 （2026年5月7日）
健康保険組合連合会は28日、2026年度の健康保険組合の平均保険料は9.32％との見通しを示した。前年度より0.02ポイントの微減で、要因として子ども・子育て支援金による負担を軽くするため保険料率を下げた組合もあるとみる。財政状況の厳しい組合が多く、約７割の健康保険組合が収支赤字、約３割が解散水準とされる保険料率9.9％を上回る。後期高齢者医療制度や国保への拠出金は2.2％増で、過去最高の３兆9,796億円だった。
