10月から変わる医療費、最低賃金 （2025年10月6日）
後期高齢者医療で、医療費の２割を自己負担する被保険者に対し、2021年改正法により2022年10月から講じられていた外来窓口での負担を抑えるための配慮措置が９月30日で終了し、外来窓口で支払う自己負担額が２割となった。厚生労働省の推計によると影響が生じるのは約310万人で、平均で年間9,000円程度の負担増となる。地域別最低賃金は10月以降順次引き上げられ、全国加重平均は前年度比66円増の1,121円。
昨年の民間平均給与、過去最高の478万円 （2025年10月6日）
国税庁は26日、2024年分の民間給与実態統計調査の結果を公表し、統計を始めた1949年以降で最高となった。会社員らが１年間で得た給与の平均は前年比3.9％増の478万円で、1997年の467万円を上回った。人手不足による賃金見直しや最低賃金引上げが影響した。
健保保険料率 過去最高の9.31％に （2025年9月29日）
健康保険組合連合会は25日、2024年度の決算見込みを発表した。加入する1,378組合の平均保険料率は月収の9.31％と、前年度から0.04ポイント上昇して過去最高を記録した。１人当たりの年間保険料も54万146円で最高額に達した。賃上げによる保険料収入の増加などで全体で145億円の黒字となったが、600組合は赤字で、334組合は保険料率10％超の「解散水準」だった。後期高齢者医療制度への拠出金増加や高額な薬剤の使用が支出を押し上げ、保険料収入の伸び率を上回っており、25年度の保険料率は平均9.34％と負担増が続く見通し。
建設業労災保険料 5,771万円徴収漏れ （2025年9月29日）
建設業者が納める労災保険料について、2023〜24年度に5,771万円の徴収漏れがあったことが22日、会計検査院の調査で判明した。全国の1,050事業主を対象に申告書などを調べたところ、小規模工事の申告漏れや事務所勤務者の賃金未計上が見つかった。また、40労働局で誤った周知が行われ、本来届出が必要な業者に届出を求めていなかった。検査院は、厚生労働省に着実に保険料を徴収できるよう調査方法の再検討およびマニュアルの改訂を要請。厚労省は、労働局への通知や指導を実施予定で、事業主への周知も徹底を図るとしている。
障害年金124件の不支給を取消し （2025年9月29日）
厚生労働省と日本年金機構は19日、2024年４〜７月に障害年金を不支給とされた2,895件のうち124件（4.3％）について判定を取り消すことを決めたと発表した。対象者には支給決定通知を発送し、11月から順次支給する。不支給割合の増加を受けた外部の指摘を踏まえて実施中の再点検によるもの。再点検は2024年度に不支給とされた精神障害など約１万1,000件を対象に行われ、うち2,895件は調査を終了しており、年内に残りも行う。
