第３の企業年金制度 2016年４月導入へ （2015年12月14日）
既存の確定給付と確定拠出の特徴を併せ持つ第３の企業年金制度「リスク分担型確定給付企業年金」の内容が固まった。20年に１度程度の運用損失に備える「リスク対応掛け金」の積み立てを企業に義務付ける一方、経済危機などで積立金が大幅に減少した場合には給付額を減額する。厚生労働省は、企業年金の政令を改正し、早ければ2016年４月からの導入を目指す。
国民年金「後納特例制度」の利用が低調 （2015年12月7日）
無年金者や低年金者の救済策として今年９月まで３年間実施された国民年金後納制度の利用者が約116万人（対象の5.8％）にとどまり、国の想定（200万人）を大きく下回ったことがわかった。対象者が期間内に保険料を支払う経済的余裕がなかったことなどが理由とみられる。
平均賃上げ額が最高の5,282円に （2015年12月7日）
厚生労働省が「平成27年賃金引上げ等の実態に関する調査」（常用労働者100人以上の企業1,661社が回答）の結果を発表し、１カ月あたりの平均引き上げ額は5,282円（前年比28円増）となり、比較可能な1999年以降で最も多い金額となったことがわかった。１人あたりの平均賃金を引き上げた企業の割合（予定含む）は85.4％で、こちらも過去最高となった。
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退職予定者の人材バンク創設で中小企業の人材確保支援へ （2015年12月7日）
厚生労働省が、中高年の退職予定者向けの人材バンクを創設する方針を明らかにした。産業雇用安定センターの会員となっている大企業や中堅企業（約6,000社）から退職後も働きたいという50代の人材を募り、退職後に中小企業への再就職を促す。また、高齢者が多く働く企業向けの助成金も拡充する考えで、2016年中に順次実施を予定している。
「最低賃金」1,000円目標に毎年３％引き上げへ （2015年11月30日）
安倍首相は、24日の経済財政諮問会議で、最低賃金を毎年３％程度増やし、2020年ごろに全国平均で1,000円になることを目指すと述べ、企業が賃上げを実現できる環境整備を関係省庁に指示した。「1億総活躍社会」実現への緊急対策案に盛り込まれる。
