公的年金の世代格差が拡大 （2015年10月6日）
厚生労働省が公的年金の世代間格差に関する試算結果を発表し、厚生年金では、70歳の世帯では受け取れる給付が負担した保険料の5.2倍、30歳以下世帯は2.3倍で、2010年の前回試算より広がったことがわかった。また、経済が低成長のケースではさらに格差が広がり、国民年金も厚生年金とほぼ同じ傾向がみられることがわかった。
介護事業者の倒産件数が最多に （2015年10月6日）
介護事業者の倒産件数が今年1月〜8月に55件となり、昨年の年間倒産件数（54件）を超えたことが東京商工リサーチの調査でわかった。小規模事業者（従業員５人未満）の倒産が37件で前年同期から倍増し、比較的新しい事業者（平成22年以降設立）が全体の半数以上（29件）を占めた。今年４月の介護報酬の引下げや人手不足による人件費増が影響している。
民間企業の平均給与415万円 2年連続増加 （2015年10月6日）
国税庁が「民間給与実態統計調査」の結果を発表し、民間企業で働く人が2014年に得た平均給与が415万円（前年比0.3％増）となり、２年連続で増加したことがわかった。１年間を通じて勤務した給与所得者は4,756万人（同2.4％増）で、過去最多を更新した。正規労働者の賃金が478万円（同1.0％増）、非正規労働者の賃金が170万円（同1.1％増）だった。
介護離職ゼロへ向け特養増設 （2015年9月28日）
政府は「介護離職ゼロ」の実現に向けて、2016年度予算から特別養護老人ホームの整備費用を拡充し、大幅に増設する方針を固めた。特養の事業者に対して市街地の国有地を優先的に貸し出すことや、空き地、空き家を活用できることも検討しており、介護離職を極力減らしたい考え。
男性の育休取得に助成金を新設 （2015年9月28日）
厚生労働省は、男性従業員の育児休業を奨励する企業への助成金を新設、女性向けの職業訓練の拡充などを決定した。過去３年間に男性の育休取得者がゼロの企業に対し、１人目の従業員が取得した場合30万円を企業に支払う。中小企業に男性従業員の育休を根付かせるのがねらい。
