今秋から建設キャリアアップシステム導入へ （2018年5月21日）
国土交通省と建設業界団体は今秋より、全国の建設作業員を一元的に管理し、ランク分けする「建設キャリアアップシステム」を導入する。作業員1人ひとりにＩＣカードを発行し、業務日数などを記録していくもので、保有する技能や、現場経験などをデータとして蓄積することで高技能者を「見える化」し、待遇改善などを目指す。登録は任意だが、５年後には国内約330万人いるすべての作業員の登録を目指すとしている。
高度プロフェッショナル制度 省令で規制へ （2018年5月21日）
加藤厚生労働大臣は、働き方改革関連法案に盛り込まれている高度プロフェッショナル制度（年収1,075万円以上の一部の専門職を労働時間規制から外す制度）について、使用者が高プロを適用された労働者に対して、働く時間や場所を指示できないとする規定を省令で定める方針を明らかにした。
セクハラ防止策法整備への意向示される （2018年5月14日）
福田淳一前財務次官のセクハラ疑惑を受け、女性活躍を担当する野田聖子総務相は、罰則を含む法整備など再発防止策をまとめ、今国会中に答えを出したい意向を発表した。
立憲民主・国民民主が働き方改革関連法案の対案を提出 （2018年5月14日）
立憲民主党と国民民主党は８日、働き方改革関連法案の対案をそれぞれ参院に提出した。「脱時間給制度」を導入しないのが政府案との主な違い。働き方改革関連法案は、衆院厚生労働委員会で審議中で、政府は今国会での成立を目指している。
社会人の短期での学び直しに一部補助 （2018年5月14日）
文部科学省は、2019年度から専門学校と企業が連携して行う短期過程を認定する制度を導入する。現在の認定は２年以上の正規過程に限られているが、1カ月程度の短期過程も認めることで、社会人の学び直しを促したい考え。認定された課程を受けると、受講費用の一部で国の教育訓練給付金の支給を受けることができる。
