顧問契約を結んでいただくことで、以下の内容のサービスをご提供いたします。また、その他人事労務・経営全般の各種ご相談にも対応させていただき、貴社の事業を基礎からサポートさせていただきます。
- ・御希望により毎月1回程度の訪問
- ・従業員の採用から退職までに伴う行政関係諸手続
- ・労働保険年度更新、算定基礎届の手続
- ・労務管理の相談【ご訪問に代えて、オンライン相談・Web会議等可（Web会議等は貴社システムに依存します）予約制です】
労働基準監督署、公共職業安定所、年金事務所、健康保険協会などに提出する書類の作成、届出を迅速に作成し、届出までを代行いたします。
近年、労使間のトラブルが大変増えています。これは企業経営上、ひとつ間違うと大変な事態を招きかねません。労使間のトラブルでは、潜在リスクを分析し、トラブルが起こる前にトラブルの芽を摘み取ることが大変重要です。当事務所では労使関係の専門家による懇切丁寧なご相談を承っておりますのでぜひ一度ご連絡くださいますようお願いいたします。
毎月定例の給与計算業務は、手間と時間がかかり大変面倒です。当事務所では、給与計算専門スタッフが一括して給与計算を行いますので、貴社には一切手間をおかけいたしません。もちろん専門家であるメリットを生かし、社会保険料の改定や所得税の計算などにも即対応。年末調整まで正確に給与計算に反映いたします。
現在、多数の事業場や事業部門・ショップ等を抱えられる事業所様は、各事業場への仕分けや配送のコストや手間を軽減できるお手伝いができます。
当事務所では個人のPC・スマホ等に給与明細書・源泉徴収票等の直接、電子送信も可能です。事業所様にはその都度の手間はなく、一度設定したら、従業員様が退職されるまでメール、パスワード等の個人情報は当事務所の電子配信センターで一括管理いたします。退職後２年間は紙ベースで源泉徴収票等の発行をいたします。住民税の特別徴収通知書等の処理までお任せ戴けます。
就業規則の作成、見直し、運用アドバイスを行ないます。現在就業規則をお持ちの企業様でも、それで安心というわけではありません。法改正に対応することはもちろん、会社の発展と共に就業規則それ自体も成長し、必要に応じて見直しを行なうことがとても大切です。
社内ハラスメント教育・研修の実施から、被害労働者の聞き取り調査窓口の代行し、状況・情報は貴社管理担当者と共有。就業規則のハラスメント対策再整備による再発防止策のご提案と、社内処分の程度・相当性のご提案、これにより外部機関への訴えの前に貴社内で問題解決のお手伝いいたします。
【原則５０人以上の】ストレスチェックサービスを中心に、メンタルヘルス領域、健康経営領域に関する管理サービスのご相談とご提案
- 中退共制度は、法律で定められた社外積立型の退職金制度で全額経費扱い制度設計をお手伝いさせていただきます
- 労保連の労災上乗せ保険は政府労災に上乗せして支払われます。
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