雇調金・休業支援金 検査院が事後調査の是正要求 （2022年8月8日）
会計検査院による雇用調整助成金、休業支援金の20〜21年度のデータの調査で、重複支給や不正受給などで新たに計３億1,719万円が不適切に支払われていたことがわかった。令和２年度決算検査報告でも不正対策強化が必要との指摘をしていたが、４日、厚生労働省に保有データの活用などによる調査手法の改善を求める異例の是正要求を出した。
大企業2.27%賃上げ 経団連最終集計 （2022年8月1日）
経団連は27日、2022年の春季労使交渉の最終結果を発表した。大手企業（従業員500人以上の16業種135社の回答まとめ）の定期昇給とベースアップを合わせた賃上げ率は2.27%（前年比0.43ポイント上昇）、平均の賃上げ額は7,562円となり、上昇率は2018年以来、４年ぶりに前年を上回ったことがわかった。
高プロ適用者への初調査 87％「満足」 （2022年8月1日）
厚生労働省は27日、「高度プロフェッショナル制度」(高プロ）の適用者への初の調査結果を公表した。87.7％が「満足」と回答し、89.4％が今後も適用を希望すると回答していた。同制度は導入から３年が経過し対象者は1,000人に満たないが、同省は今後調査結果を制度見直しに向けた材料にする。
技能実習 JICA・ベトナム政府が求人サイト （2022年8月1日）
国際協力機構（JICA）はベトナム政府と協力し、日本の求人情報を提供する専用サイトを開設する。技能実習生が来日時に負担する高額な手数料が問題視される中、仲介業者を通さず送り出し機関に直接応募しやすくすることで、手数料負担を減らす。2023年度に試行予定。
裁量労働制 対象業務拡大に向け「権利の保護必要」 （2022年7月25日）
厚生労働省のこれからの労働時間制度に関する検討会は15日、裁量労働制の対象業務拡大に向け、労働者側の権利保護の仕組み（労働者の同意を導入要件とする、企業側と労働組合側の双方で運用実態をチェックしていく等）を必要とする報告書をまとめた。これを受け、今秋にも開かれる労働政策審議会で対象拡大の可否や対象業務について議論される見通し。
