非正規雇用が初めて４割超 （2015年11月9日）
厚生労働省が公表した平成26 年「就業形態の多様化に関する総合実態調査」の結果によると、昨年10月時点で、パートや派遣などの非正社員が労働者に占める割合が初めて４割に達したことがわかった。非正社員を雇う理由として最も多かったのが「賃金節約」で38.8％、労働者が非正社員として働く理由としては「自分に都合の良い時間に働ける」（37.9％）、「家計の補助、学費等を得たい」（30.6％）が多かった。
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東京信用保証協会が中小の経営改善支援 弁護士等と連携 （2015年11月2日）
東京信用保証協会は、弁護士や公認会計士等の団体と連携し、中小企業に無料で専門家を派遣する取組みを始めた。４月には中小企業診断協会と覚書を交わしていたが、このほど東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会の３つの弁護士会、日本公認会計士協会と覚書を交わしたほか、東京税理士会とも連携に向けて調整する。
日中が社会保障協定の交渉を再開へ （2015年11月2日）
日中両政府は、両国の関係悪化で2012年３月以降、交渉が事実上ストップしていた社会保険料の二重払いや掛捨てを防ぐ社会保障協定の交渉を再開する方針を明らかにした。首脳会談が実現するなど両国の関係が改善したことが背景。11月初旬に東京で実務担当者が交渉に入る。日本はこれまで、ドイツや米国など15カ国との協定が発効している。
「解雇の金銭解決」について議論始まる （2015年11月2日）
厚生労働省と法務省は、合同で設置する「透明かつ公正な労働紛争解決システム等の在り方に関する検討会」の初会合を開き、あっせんに解決金の指針を導入する等の検討が始まった。解決金の中央値は裁判や労働審判に比べて少額にとどまり、解決金の額にもばらつきがあることから、目安を示すことを検討する。また、地方裁判所で開いている労働審判の開催場所を増やすことも検討する。
事務ミスによる国民年金減額に救済制度創設へ （2015年10月26日）
厚生労働省は、年金事務所や市区町村などで国民年金の事務処理や説明にミスがあり、本来の受給額よりも少なくなったり、無年金になったりした人を対象にした救済制度の案をまとめた。証拠をもとに保険料の後払いや免除の申請を認める内容で、来年４月より運用を開始する方針。
