厚生年金未加入問題で79万事業所調査へ （2016年1月18日）
政府が閣議決定した答弁書で、厚生年金の加入資格があるにもかかわらず未加入となっている人が約200万人に上るとの推計が明らかになった。年代別では20代：71万人、30代：52万人、40代：44万人、50代：35万人となっている。厚生労働省は、加入逃れの疑いがある約79万事業所に対し、従業員数や労働時間を尋ねる調査票を送って緊急調査を行い、加入対象と判明すれば重点的に指導するとしている。
マイナンバー通知カード 未配達558万世帯分 （2016年1月12日）
マイナンバー制度の運用が１月からスタートし、自治体の窓口での「個人番号カード」の交付も始まった。一方、日本郵便は、昨年10月から配達が始まった「通知カード」について、配達時に不在だったり、実際に住んでいなかったりして手渡しできなかった558万世帯分（全体の約１割）を発行元の市区町村に返したと発表した。総務省は、通知カードが手元になくてもマイナンバーが記載された住民票の発行などで対応できるため、「制度全体に支障はない」としている。
高齢者雇用の起業家に助成へ 政府案 （2016年1月12日）
政府は、60歳以上で起業した事業主を対象に、高齢者を複数雇用すれば200 万円を上限に実費の３分の２、40〜59歳の場合であれば150万円を上限に実費の半額を助成する仕組みを今年４月にも設ける案を明らかにした。60歳以上の高齢者を２人以上雇うか、40〜59歳の中高年者を３人以上雇うことを条件とし、雇用後に１回だけ支給する方針。2016年予算成立にあわせ、厚生労働省が省令を改正する考え。
障害年金受給者の賃金 半数が年50万円未満 （2016年1月12日）
厚生労働省がまとめた調査で、障害年金を受給しながら仕事をしている人の半数近くは、年間の賃金が50万円に満たないことが明らかになった。調査は障害年金の受給者約194万人のうち2万3,000人を対象に実施。就業している人の割合が27.6％、そのうち就業による収入が年200万円未満の人が81.1％、50万円未満の人が47.5％に上った。
2016年度の年金額は据置きへ 厚労省方針 （2016年1月5日）
2016年度の年金支給額が今年度と同じになる見通しとなった。年金の支給額は物価や賃金の動向に応じて見直されるが、厚生労働省によると、今年10月までの物価上昇率を通年に換算するとプラス0.8％で、賃金上昇率はマイナス0.2％。物価がプラスでも賃金がマイナスだと改定率はゼロにするルールがあるため、来年度予算案で改定率はゼロとされた。
