厚年加入資格あるのに国年加入が約200万人 厚労省推計 （2016年1月5日）
厚生労働省は、厚生年金の加入資格があるにもかかわらず国民年金に加入している人が約200万人いるとする推計結果を発表した。昨年10月から今年3月にかけて約6万2,000人を対象に調査を実施し、約2万3,000人から回答を得ていた。同省では、雇用主が厚生年金の加入逃れをしているケースがあるとみている。
マイナンバーカードによるコンビニでの住民票交付 190自治体が実施へ （2015年12月28日）
地方公共団体情報システム機構（J-LIS）がマイナンバーに関する調査結果を発表し、来年３月末までに、190の自治体がマイナンバーカードを使ったコンビニでの住民票交付を実施することがわかった。都市部を中心に、約4,100人が対象となる。
非正規有期労働者の育休取得要件を緩和へ （2015年12月28日）
厚生労働省の審議会は、パート社員や派遣社員など非正規の有期労働者の育児休業取得要件の緩和や、職場でのマタハラ防止対策を盛り込んだ報告書をまとめた。育休の取得要件の１つである「子の１歳の誕生日以降も引き続き雇用が見込まれる」を削除して取得しやすくする。政府は、来年の通常国会に法改正案を提出予定。
公的年金の年金総額が過去最高に （2015年12月28日）
厚生労働省が「平成26年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」を公表し、公的年金制度の受給者数（のべ人数）が6,988万人（前年度末比2.8％増）で過去最多、年金総額が53兆4,000億円（同1.1％増）で過去最高となったことがわかった。加入者数は6,713万人（同0.1％減）となった
通常国会「１月４日」召集を閣議決定 （2015年12月21日）
次期通常国会の召集日を2016年１月４日とすることが閣議決定された。会期は６月１日までの150日間。政府は、召集日に2015年度補正予算案、１月22日をめどに2016年度当初予算案を提出する方針。2016年度予算を2015年度内に成立させるため、審議期間を確保することをねらい異例の早期召集となる。
