定年延長と均等待遇の推進で有識者会議立上げ 厚労省 （2016年1月25日）
厚生労働省は、１月中にも「定年延長」や「均等待遇」を柱とした有識者検討会を立ち上げる方針を示した。具体的には、企業が定年を延長した場合の補助金を手厚くすることや、正規・非正規労働者の格差是正を図る案が出ており、３月をめどに報告書をまとめる考え。
国民年金保険料を100円程度引上げ （2016年1月25日）
厚生労働省は、自営業やパートで働く女性の出産に際して産前・産後の保険料を免除する制度の財源に充てるため、2019年度から国民年金保険料を月額100円程度引き上げる方針を示した。３月にも国民年金法改正案を提出する見込み。国民年金保険料は2017年度まで毎年引上げられ、それ以降は固定されることになっていたが上乗せの負担となる。
「労働基準法改正案」今国会での提出見送りへ （2016年1月18日）
政府・与党は、労働時間ではなく成果に対して賃金を払う「脱時間給」制度などを盛り込んだ労働基準法改正案について、今通常国会での提出を見送り、秋以降に先送りする検討に入った。昨年の通常国会からの継続審議となるが、野党の反発が強く夏の参院選を控えての会期延長は難しいため、成立を先送りにする案が出ている。
外国人技能実習 監督組織新設で受入れ企業に届出義務化へ （2016年1月18日）
厚生労働省と法務省は、外国人の技能実習制度を見直し、2016年内にも監督組織として「外国人技能実習機構」を設け、受入れ企業には届出を義務付ける方針を示した。機構には実習生を受け入れる企業の抜打ち検査をする権限を持たせる。賃金水準などについて日本人と同等以上の待遇を求め、違反すれば罰金や行政処分の対象とする。また、今回の制度改正に合わせ、従来の製造業や建設業などに加えて介護事業も対象業種に加える方針。
厚生年金未加入問題で79万事業所調査へ （2016年1月18日）
政府が閣議決定した答弁書で、厚生年金の加入資格があるにもかかわらず未加入となっている人が約200万人に上るとの推計が明らかになった。年代別では20代：71万人、30代：52万人、40代：44万人、50代：35万人となっている。厚生労働省は、加入逃れの疑いがある約79万事業所に対し、従業員数や労働時間を尋ねる調査票を送って緊急調査を行い、加入対象と判明すれば重点的に指導するとしている。
