バス事業者監査業務効率化のための仕組み導入 国交省方針 （2016年2月15日）
長野県でのスキーツアーバス事故を受け、国土交通省は、監査の実効性を高めるための方針を示した。監査業務の効率化を目的として、バス事業者に対し監査に必要な書類をリスト化して一定の場所に保管することを義務付ける。また、監査で法令違反が見つかった場合に改善状況を約30日以内に報告させる仕組みを導入して、行政処分までの時間短縮を図る。
第２子以降の児童扶養手当加算額が最大２倍に （2016年2月15日）
政府は、ひとり親家庭に支給する児童扶養手当について、第２子以降の加算額を増やすことなどを盛り込んだ児童扶養手当法改正案を閣議決定した。2016年12月支給分から、所得に応じて第２子加算額を最大１万円（現在5,000円）、第３子以降の加算額を同6,000円（現在3,000円）に拡充する。
2016年度診療報酬決定 中医協が答申 （2016年2月15日）
2016年度の診療報酬改定について、中央社会保険医療協議会（中医協）が厚生労働大臣に答申を行った。「かかりつけ薬剤師」の仕組みの新設や在宅医療推進や退院支援に積極的に取り組む病院への加算増など、「地域包括ケアシステム」の実現を誘導しつつ中長期的に医療費抑制に結び付くと期待される項目について報酬が上積みされている。
年金相談業務改善のため事前予約制を導入 （2016年2月8日）
日本年金機構は全国の年金事務所の事前予約を一括して受け付ける電話予約センターを新設し、年金相談を原則事前予約制にすることを明らかにした。相談業務の待ち時間解消がねらいであり10月をめどに開始する。このほか、離島や山間地でのテレビ電話の導入や年金事務所の分室（サテライト）の設置を2017年秋に予定している。
2016年度 協会けんぽ保険料率は据え置き （2016年2月8日）
協会けんぽは、2016年度の平均保険料率を10％（労使折半）に据え置くことを決定した。都道府県別の保険料率は、新潟県の9.79％が最も低く、佐賀県の10.33％が最も高い。
