再就職先を探させる業務命令は不適切 厚労省が初通達 （2016年3月22日）
厚生労働省は、従来の「自由な意思決定を妨げる退職勧奨は違法の場合がある」との表現からより踏み込んで、「自分の再就職先を探させる業務命令は労働者保護の観点から不適切」とする初の通達を、近く全国の労働局に出す方針を示した。通達とともに配布するパンフレットには、追い出し部屋の設置が違法な制度と判断された裁判例も紹介される。
マイナンバー利用で育児手続き一本化の仕組み 来夏導入を検討 （2016年3月22日）
政府は、マイナンバーの活用により子育てに関する手続きを一元化する検討会の初会合を開いた。児童手当の手続きや保育所の利用申請、乳幼児の予防接種のスケジュール管理などを、2017年から運用が開始されるマイナンバーの個人向けサイト「マイナポータル」で可能にする。今年７月下旬を目途に結論をとりまとめ、2017年７月以降の運用を目指す。
過労で自殺 出向元の賠償責任を認める初判決 （2016年3月22日）
IT関連会社から子会社の食品会社に出向中の長男が自殺したのは過重労働が原因だとして、男性の遺族が出向元と出向先、両社を束ねる社長を相手取り約１億円の損害賠償を求めていた訴訟で、東京地裁は自殺との因果関係を認め、約6,000万円の支払いを命じる判決を下した。弁護団によると出向元の賠償責任を認めた判決は初めてとのこと。
外国人実習生の失踪が過去最多に （2016年3月11日）
2015年に日本で失踪した外国人技能実習生が過去最多の5,803人に上ったことが法務省の調べでわかった。失踪者が多かったのは中国人（3,116人）とベトナム人（1,705人）で、賃金不払いなどの不正行為を指摘された受入れ先企業・団体も５年連続で増加している、政府は昨年、実習先の監視を強化する「技能実習適正実施・実習生保護法案」を提出、早期成立を目指している。
「介護職員等処遇改善法案」が審議入り （2016年3月11日）
５野党が議員立法で提出した「介護職員等処遇改善法案」が国会で審議入りした。介護事業所や障害福祉事業所で働く職員の賃金を１人当たり月6,000円〜１万円引き上げる内容を盛り込んでいる。処遇の改善により人材確保をしやすくするのが狙い。
