「年金受給資格期間10年に短縮」衆議院で法案可決 （2016年11月7日）
年金の受給資格期間を現行の25年から10年に短縮する「年金機能強化法改正案」が衆議院本会議で可決され、参議院に送られた。今国会で成立する見通しで、法律の施行は来年８月。９月分の年金（支給月は10月）から対象となる。改正法による対象者は、基礎年金（国民年金）で約40万人、厚生年金で約24万人の見込み。
定年後再雇用の賃下げ「適法」長澤運輸事件控訴審判決 （2016年11月7日）
定年前と再雇用後の業務内容が同じであるにもかかわらず賃金を下げられたのは違法であるとして、定年前と同じ賃金を支払うようドライバーが勤務先の運送会社に求めていた訴訟（長澤運輸事件）の控訴審判決で、東京高裁は「定年後に賃金が引き下げられることは社会的に受け入れられており、一定の合理性がある」と判断。「会社側には賃下げをする特段の事情がなく、労働契約法20条違反にあたる」とした一審の東京地裁判決を取り消した。判決を受け、原告側は上告する方針。
大卒の３年以内離職者が31.9％ ほぼ横ばい （2016年10月31日）
厚生労働省は、就職後３年以内に離職した大卒者（2013年３月卒業）の割合が31.9％（前年比0.4ポイント低下）だったと発表した。30％台は４年連続。業種別では、「宿泊・飲食サービス業」が50.5％で最も高かった。また、従業員５人未満の小規模企業で59％と高くなっている。高卒者については40.9％（前同0.9ポイント増）だった。
介護現場に外国人実習生の受入れ拡大へ （2016年10月31日）
技能実習制度の対象職種に「介護」を加える技能実習適正実施・実習生保護法改正案と、在留資格に「介護」を加える出入国管理・難民認定法改正案の２つが衆議院本会議で可決された。参議院での審議を経て今国会で成立する予定。介護業界での深刻な人手不足が背景にあるが、外国人の日本語能力の向上や専門用語の習得など、ハードルが高いことが懸念されている。
過労による精神疾患発症 20〜30代で多く （2016年10月31日）
厚生労働省研究班の調査により、過労によってうつ病などの精神疾患を発症し、労災認定を受けた男女は、年代別で30代が最も多いことがわかった。男性は30代が436人（31.8％）で最も多く、女性も30代の195人（31.2％）が最も多かった。20代も含めると男性は約５割、女性は約６割を若年層が占めている。
