残業代不払いで1,348社を是正指導 対象者・支払額は大幅減 （2017年1月5日）
厚生労働省は、残業代の不払いがあったために労働基準監督署が是正指導を行った企業が2015年度に1,348社（前年度比19社増）あったと発表した。対象労働者数は9万2,712人（同11万795人減）、支払われた合計額は99億9,423万円 （同42億5,153万円減）で、いずれも大幅に減少した。
社会保障費が32兆円台に 来年度予算案方針 （2016年12月26日）
2017年度の予算案の方針が固まり、総額97兆4,500億円で過去最大となることがわかった。高齢化の進展により社会保障費が32兆円台（前年度比約5,000億円増）となったことが大きく影響している。
政府が「同一労働同一賃金ガイドライン案」を公表 （2016年12月26日）
政府の働き方改革実現会議は、正社員と非正規社員の間の不合理な待遇差の解消を目指す「同一労働同一賃金」を実現するためのガイドライン案を示した。両社の間に待遇差が存在する場合に、それが不合理であるか否かを示したものであり、今後、この案を基に法改正（労働契約法、パートタイム労働法、労働者派遣法）の議論が行われ、最終的に確定したものが改正法の施行日に施行される見込み。
厚生年金に約20万人が新規加入 社保適用拡大で （2016年12月26日）
厚生労働省は、10月から施行された「パート労働者への社会保険適用拡大」に伴う厚生年金への新規加入者（11月10日まで）が20万1,103人となったと発表した。対象者は週20時間以上勤務し、年収約106万円以上などの条件を満たすパート労働者等で、同省では約25万人が対象となると推計している。
「年金制度改革関連法」が成立 （2016年12月19日）
将来の年金支給水準を維持するために年金支給額の新たな改定ルールを導入することを柱とする「年金制度改革関連法」が成立した。厚生年金加入対象の拡大も盛り込まれており、来年４月から従業員500人以下の企業で週20時間以上働く短時間労働者も労使で合意すれば厚生年金に加入できる。また、国民年金第１号被保険者の産前産後期間の保険料が免除となる（平成31年４月から）。
