個人の労働時間が2000年比で約1割減 内閣府分析 （2017年1月23日）
内閣府は、景気の現状と先行きを分析した報告書「日本経済2016-2017」を発表し、労働力人口は維持されている一方、労働時間の短縮化が進み、国内の労働供給力は減っていると分析したことがわかった。1人当たりの労働時間は2015年には2000年と比べ、男性は約8％、女性は約9％減った。
「残業時間の上限規制」法制化を検討 政府 （2017年1月23日）
政府は、2月1日開催の働き方改革実現会議において残業時間の上限規制を検討する議論に入ることがわかった。「特別条項付き三六協定」に強制力のある上限を設定し、違反企業に対する罰則も設ける考え。1カ月単位だけでなく半年や1年単位の上限も設定する。
年金・健保・雇用保険の手続一元化を検討 政府 （2017年1月16日）
政府は、年金・健康保険・雇用保険などの社会保険に関する手続きについて、ハローワークや年金事務所に別々に申請する手間をなくすなど一元化を進める方針を示した。マイナンバーや住民基本台帳ネットワーク、法人番号の連携により、重複する書類申請の簡素化を検討するとしている。
「プライバシーマーク」取得企業が1.5万社超に （2017年1月16日）
個人情報の適切に管理していると認められた事業者に与えられるプライバシーマークの取得企業が今年度1万5,000社を超えた。取得事業者が起こした個人情報漏えいや紛失なども過去最高の1,947件に上っている。一般社団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）は、改正個人情報保護法の施行（今年5月30日）に伴い、審査内容を改正法に沿ったものに変更するとしている。
「転勤」のあり方に関する検討会を立ち上げ 厚労省 （2017年1月16日）
厚生労働省は、企業における転勤の実態の把握、転勤を取り巻く課題の分析、転勤に関する雇用管理上の留意点の整理を行うことを目的とした研究を立ち上げ、第1回目の会合を開いた。最終的に「転勤に関する雇用管理のポイント」を策定するとしている。
