「企業主導型保育所」の安全確保指導強化へ 内閣府 （2017年3月13日）
内閣府は、企業主導型保育所（認可外）の安全体制を確保するため、今年４月から指導を強化する方針を明らかにした。職員の配置状況や事故防止策などが適切かどうかを年１回点検し、抜き打ち調査も実施する予定。
受動喫煙対策の原案を公表 厚労省 （2017年3月6日）
厚生労働省は、受動喫煙対策を盛り込んだ健康増進法改正案の原案を公表した。多数の者が利用する施設等の一定の場所での喫煙の禁止等を義務付ける内容で、違反者に対しては勧告や命令等を行い、従わない場合には罰則が課せられる。
障害年金審査請求 厚労省職員の審理出席なし （2017年3月6日）
障害年金の審査請求において、厚生労働省の職員が審理に一度も出席していないことが明らかになった。2016年の制度改正で職員の出席が求められ、口頭質疑が行われることになっていたが、同省は人手不足を理由に欠席していた。年間では二百数十件の審理が行われている。
「仕事と病気治療の両立」で専門人材を育成へ （2017年3月6日）
政府は、従業員が働きながら病気の治療ができるように、病院と勤務先の仲介役となる専門人材を育成して全国に配置する方針を明らかにした。病院に症状や治療方針を確認し、本人に代わって企業と就労条件の交渉などを行うことのできる人材を育てる。
建設業の「働き方改革」で人材確保へ （2017年2月27日）
政府は、今年度内に取りまとめる「働き方改革実行計画」に人手不足にある建設業に関する取組みを盛り込み、４月以降に実施する方針を示した。入札基準の見直しや積極的なICTの導入、国土交通省からの人材の派遣等の事業が検討されている。
