最低賃金 「67円」引上げを要求 （2024年7月22日）
中央最低賃金審議会は18日、小委員会を開いた。労働者側は東京など６都府県を除く41道府県を対象に、最低賃金を現行水準から67円引き上げ、半分程度の都道府県で1,000円以上にするように求めた。経営者側は大幅な引上げに慎重な姿勢を示し、議論は23日に改めて行われる。月内に審議会としての改定目安額を提示する見通し。
協会けんぽ 4,662億円の黒字見込み （2024年7月16日）
協会けんぽは５日、2023年度の決算見込みが4,662億円の黒字と発表した。黒字は14年連続。2022年秋の被用者保険の適用拡大や賃金の上昇による保険料収入増加が、主な要因。支出は11兆1,442億円で、2.5％増。支出の６割を占める保険給付費が2.9％伸び、３割を占める後期高齢者医療制度などに拠出する支援金も増えた。
公的年金運用益 過去最高45.4兆円 （2024年7月16日）
５日の年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の発表によると、2023年度の運用益は45兆4,153億円と、過去最高の黒字となった。黒字は４年連続で収益率は22.67％だった。国内外の株価の上昇などが好調の要因。ＧＰＩＦに求められる目標運用利回りは現在、「賃金上昇率を1.7％上回る水準」と設定されており、今後賃上げが進めば期待される利回り水準が高まる仕組みで、運用で継続的に収益をあげられれば年金財政の安定につながる。
上半期の倒産、22％増で10年ぶり高水準 （2024年7月16日）
東京商工リサーチは５日、2024年上半期の企業倒産件数は前年度比22％増の4,931件だったと発表した。上半期としては３年連続で前年同期を上回り、2014年以来10年ぶりの高水準となった。倒産の原因としては、人手不足関連が2.1倍の145件で上半期として過去最多となったほか、物価高関連が23％増の374件だった。
年金財政見通し やや改善 （2024年7月8日）
厚生労働省は３日、公的年金制度の財政検証結果を公表した。一定の経済成長が続けば少子高齢化による給付水準の低下は2024年度比６％にとどまる一方、過去30年と同様の経済状況が続いた場合は18％下がる。いずれの場合も、高齢者らの就労拡大などにより2019年検証から減少率に縮小傾向がみられ、厚生労働省は2025年の年金制度改革について、他の改革案で一定の給付底上げ効果が見込めるとして、国民年金の保険料支払期間を現行の40年から45年に延長する案を見送ると決めた。
