現金給与総額が0.3％減少 ボーナス減が影響 （2017年9月11日）
厚生労働省が７月の「毎月勤労統計調査」を発表し、１人あたりの名目賃金である現金給与総額が37万1,808円（前年同月比0.3％ 減少）となったことがわかった。前年同月を下回るのは１年２カ月ぶり。基本給に相当する所定内給与は24万2,487円（同0.5％増）と４カ月連続で増加したが、ボーナス等の特別に支払われた給与が2.2％減少した。
「働き方改革関連法案」要綱案を提示へ （2017年9月11日）
厚生労働省が9月8日開催の労働政策審議会（労働条件分科会）において「働き方改革関連法案」の要綱案を示すことがわかった。時間ではなく成果で評価する脱時間給制度については長時間労働防止の観点から休日確保を義務付けるなど、連合が求めた修正案に沿った内容となる見込み。「同一労働同一賃金」「時間外労働の上限規制」などの項目と併せて臨時国会に関連法案を一本化して提出し、2019年４月の施行を目指す。
「IOT」と「AI」の専門人材を短期で育成へ （2017年9月11日）
経済産業省・文部科学省・厚生労働省の各省は、あらゆるものがネットと連携する「IOT」と人口知能（AI）に関する専門人材を育成するプログラムを作成する方針を明らかにした。東大や新エネルギー・産業開発機構等の研究機関が教育プログラム、指導員、必要な設備などを提供し、短期集中で人材育成を図る考え。
長時間労働解消に向け教員にタイムカード導入を提言 中教審 （2017年9月4日）
「教員の働き方改革」について議論する中央教育審議会（文部科学大臣の諮問機関）の特別部会は緊急提言をまとめ、校長や教育委員会がすぐに取り組むべき具体策として、勤務時間を把握するためのタイムカード導入を提案したことがわかった。その他、電話対応の負担軽減のため、留守電やメールでの問合せに対応できる体制整備、部活休養日や休暇中の閉校日の設定なども提言に盛り込まれた。
2018年度税制改正は「働き方改革」、「生産性向上」に重点 （2017年9月4日）
来年度の税制改正要望が明らかになり、企業の働き方改革や生産性向上などに重点を置いた内容であることがわかった。厚生労働省は、仕事と育児の両立支援を後押しするため、事業所内保育所を設置する企業に対する優遇措置を設けるよう要望。経済産業省は、生産性向上を後押しするため、社員教育を充実させた企業に対する減税を要望した。
