日系４世に就労資格付与の新制度創設へ 法務省方針 （2017年8月7日）
法務省が新たな在留制度を導入する方針を明らかにした。海外在住の日系４世（18〜30歳が対象）の日本での就労を可能とするもので、一定要件を満たした場合に特定活動の在留資格を付与する。日本語検定４級（来日時）および３級（更新時）程度の能力保有が要件で、在留資格は１年ごとに更新を必要とし、最長３年までの滞在で、家族の帯同は認めない。
マイナンバーと戸籍を連携へ （2017年8月7日）
法務省の有識者研究会は、戸籍事務におけるマイナンバー導入に関する最終報告書をまとめた。９月中旬の法制審議会総会で戸籍法の改正について諮問し、法制審での審議を経て2019年の通常国会への改正案提出を目指す。実現すれば、老齢年金請求や年金分割 請求、児童扶養手当請求等で戸籍謄本や抄本の添付が不要になる。
「医師の残業時間規制」に関する検討がスタート （2017年8月7日）
厚生労働省が「医師の働き方改革に関する検討会」を開催し、医師の残業時間の在り方についての議論を始めた。一般労働者と同じく残業時間の上限規制を設けることはすでに固まっているが、別途具体的な規制を検討し、2019年3月までに結論を出すとしている。医師の残業時間は職種別で最も高いが、正当な理由がなければ診療を拒めない義務がある。
最低賃金 過去最大の上げ幅と並ぶ25円引上げへ （2017年7月31日）
厚生労働省の諮問機関である中央最低賃金審議会の小委員会は、2017年度の地域別最低賃金（時給）の目安額を全国平均で25円引き上げ、848円とすることを決定した。政府が目標とする３％の引上げ率となる。都道府県別では22〜26円を目安とし、上げ幅は現行の方式となって以降最大だった2016年度と並んだ。
「ストレスチェック」義務化後の実施率は83％ （2017年7月31日）
厚生労働省が「ストレスチェック制度」の実施状況を初めて公表し、実施率が82.9％にとどまっていることがわかった。実施したうえで部署ごとの分析まで行ったのは64.9％で、医師による面接指導まで行っていた事業所は32.7％だった。同省は面接指導が必要なのに受けていない従業員も多いとみており、未実施の事業所に指導を行う方針。
