教員の時間外労働上限「月45時間、年360時間」 （2018年12月10日）
中央教育審議会は、教員の働き方改革に向けた答申素案を示した。民間の働き方改革法と同様に時間外労働の上限を月45時間、年360時間以内にするガイドラインを設けるとともに、「自発的行為」とされていた授業準備や部活動指導を正式な勤務時間として位置づけたが、残業代の代わりに基本給の４％を一律に支給する給与制度の改革については踏み込まなかった。
新経済・財政再生計画の工程表年内決定へ （2018年12月10日）
政府の2019〜21年度の経済・財政再生計画の新たな工程表の原案が明らかになった。３年前のものに比べ、社会保障改革に関する項目が100近く列挙され大幅に増加。まず１年で「生涯現役」に向けた雇用改革を断行し、３年間で社会保障制度改革を進める方針を示した。
賃上げ２年連続最高を更新 （2018年12月3日）
厚生労働省が公表した賃金引上げに関する調査結果で、定期昇給やベースアップ（ベア）による1人平均の賃金引上げ額は月額5,675円となり過去最高を２年連続で更新したことがわかった。賃金を引き上げた（予定含む）企業も89.7％と過去最高となった。
新卒初任給、過去最高を記録 （2018年12月3日）
厚生労働省は、2018年の大卒の初任給が前年より0.3％増えて206,700円となり、過去最高を更新したことを発表した。５年連続の増加。大学院修士課程修了（238,700円）、高専・短大卒（181,400円）、高卒（165,100円）もいずれも過去最高となった。
所得税確定申告 源泉徴収票の添付不要に （2018年12月3日）
政府・与党は、所得税の確定申告に要する手続きを簡素化する方針を固めた。給与や年金の源泉徴収票の添付を不要とするほか、住宅ローン減税の申告書に記載する項目を減らすこととした。19年度税制改正大綱に盛り込む。
