厚労省調査 障害者900人が職場で虐待 （2019年9月2日）
厚生労働省のまとめによると、職場の上司や雇用主から虐待を受けた障害者は2018年度で900人に上ることがわかった。調査は通報や情報提供があった全国1,656事業所を対象に、都道府県労働局が直接訪問するなどして事実確認したもの。虐待の種類別では、不当な低賃金で働かせる「経済的虐待」が791人と最多で、暴言などの「心理的虐待（92人）、「身体的虐待」（42人）が続いた。
建設人材データベース 活用企業に優遇措置 （2019年9月2日）
国土交通省は、建設作業員の技能や職歴を一元的に把握するデータベース「建設キャリアアップシステム」を活用する企業を、2020年度以降の公共事業の入札資格審査で優遇する方針を固めた。建設会社側のメリットを高め、国が普及を後押しすることで、業界の人手不足解消につなげる狙い。
マイナンバーカード 医療機関に認証端末 （2019年9月2日）
政府は、2021年３月からマイナンバーカードを保険証として使用できるようにすることを踏まえ、全国約22万カ所の医療機関等への読み取り端末設置を支援する方針を固めた。購入額の半分以上を国が補助するとしている。近く開催する「デジタル・ガバメント閣僚会議」で保険証利用開始に向けた工程表を決定し、カードの普及目標を示す。
在留資格 取消し最多832人 （2019年8月26日）
法務省は、出入国管理法に基づく2018年の在留資格取消しが、前年の385件から２倍を超える規模に急増し、過去最多の832件あったと発表した。在留資格別では、最も多かったのが「留学」の412件、続いて「技能実習」の153件、３位は偽装結婚を含む「日本人の配偶者等」で80件。新しい在留資格「特定技能」は、制度が始まったのが今年４月だったため、対象から外れている。
転職で37％が賃金増加 雇用動向調査 （2019年8月26日）
厚生労働省が発表した2018年雇用動向調査で、転職に伴って賃金が増加した人の割合が37％となることがわかった。これは、比較可能な2004年以降で最高水準。年齢別では、20〜30歳代の若手ほど転職で賃金が増加した割合が高く、おおむね４割を超える。一方、50歳以上では、賃金が下がる割合が高く、定年後再雇用や子会社出向などが要因とみられる。就業形態別では、パートタイマ―の割合が最も高く、41.8％にのぼった。
