パワハラ防止指針案で判断の具体例を提示 （2019年11月25日）
厚生労働省は、職場でのパワハラを防止するために企業に求める指針案を固めたことを明らかにした。10月に示した素案を修正し、同省が定めたパワハラ６類型に沿ってパワハラに当たるかどうかの具体的な判断事例を示した。指針は年内に策定され、大企業は来年６月から、中小企業は2022年４月から対応が義務付けられる。
後期高齢者の医療保険料上限 64万円に引上げ （2019年11月25日）
厚生労働省は、後期高齢者が納める医療保険料の上限を来年度から62万円から64万円に引き上げる案を社会保障審議会の部会で提案し、了承された。高所得の後期高齢者の保険料の負担が重くなる一方で、主に中間所得層の負担が抑えられることになる。
在職老齢年金の減額基準「51万円」へ引上げ方針 （2019年11月18日）
厚生労働省は、在職老齢年金の制度見直し（減額基準の引上げ）案を社会保障審議会の年金部会に提示した。現行制度では、65歳以上の場合、賃金と年金が合計で「月額47万円」を超えると減額となるが、見直し案では「月額51万円」（現役世代の賃金と厚生年金の報酬比例部分の平均額）へと引き上げる。関連法案を来年の通常国会に提出する。
マイナポイント、2020年９月スタート方針 （2019年11月18日）
西村康稔経済財政・再生相は、マイナンバーカード所有者へ買い物ポイントを還元する「マイナポイント制度」について、実施時期を2020年９月開始に早める考えを示した。東京オリンピック後の消費の落ち込みを避ける狙い。
要介護認定の有効期間、最長４年に延長 （2019年11月18日）
厚生労働省は、介護保険の要介護認定の有効期間を、2021年度より「最長３年」から「最長４年」へ延長することを社会保障審議会で示し、大筋で了承された。認定申請件数が増加するなか、認定にあたる市区長村の業務負担を軽減する狙い。
