外国人労働者数165万人と最多に （2020年2月10日）
厚生労働省は31日、日本で働く外国人は165万8,804人（昨年10月末時点）となり、７年連続で過去最多を更新したと発表した。技能実習が前年より24.5%増の約38万3,000人で、在留資格別では最も高い伸び率となった。一方、昨年４月に新設された特定技能は520人にとどまった。国籍別では、中国が最も多く（41万8,327人）、次いでベトナム（40万1,326人）、フィリピン（17万9,685人）の順となった。
70歳までの就労機会確保が努力義務に （2020年2月10日）
政府は、70歳までの就業機会の確保を企業の努力義務とする高年齢者雇用安定法など、関連法案を閣議決定した。現行は希望者全員を65歳まで雇うよう企業に義務付けており、企業は、(1)定年廃止、(2)定年延長、(3)再雇用制度の導入の選択肢がある。改正案では、さらに、(4)別の会社への再就職、(5)フリーランス契約への資金提供、(6)起業支援、(7)社会貢献活動参加への資金提供なども選択肢として認める。今国会で成立すれば、2021年４月から施行される。
文化庁が日本語能力の共通指標案をまとめる （2020年2月3日）
外国人材の受入れ拡大に合わせて、文化庁の文化審議会は24日、日本語の習熟度
を６段階で示す指標を大筋でまとめた。「読む」「聞く」「書く」「話す（やりとり）」
「話す（発表）」の５つの言語活動ごとに、各段階（習熟度に応じた６段階）で何が
できるかを定義づける。外国人が日本語を学ぶ際の目安にしたり、企業が外国人材
の日本語能力を客観的に把握したりするのに役立てる。21年度末に最終的な取り
まとめをする。
２年連続でマクロ経済スライドを発動 （2020年2月3日）
厚生労働省は、2020年度の公的年金支給額を2019年度比で0.2％引き上げると
発表した。マクロ経済スライドの適用により、本来の年金額の伸び率0.3％が
0.2％に抑えられる（調整率マイナス0.1％）こととなった。年金額を抑える
マクロ経済スライドは、2015年度、2019年度に発動されており、２年連続での
発動は2004年の制度導入以来初となる。
今年４月より「特定技能」の受験資格が拡大 （2020年2月3日）
出入国管理庁は、昨年４月に創設した外国人就労における新在留資格「特定技能」
の受験資格について、従来は原則、中長期滞在者などに限っていたものを、初めて
来日した３か月以内の短期滞在者にも拡大すると発表した。観光やビジネスで
訪れた外国人も試験を受けられるようになる見込み。今年４月から適用される。
