６月の求人倍率と完全失業率 （2024年8月5日）
厚生労働省の30日の発表によると、６月の有効求人倍率（季節調整値）が1.23倍（前月比0.01ポイント減）と３カ月連続で低下した。27カ月ぶりの低水準。物価上昇により高い収入を得られる企業への転職が増える一方、コスト上昇により企業が求人を手控えている状況がある。一方、総務省が同日発表した同月の完全失業率は2.5％（同0.1ポイント減）だった。
22年度の社会保険給付費 初の減少 （2024年8月5日）
国立社会保障・人口問題研究所は30日、2022年度の社会保険給付費が137兆8,337億円で、集計開始以来初めて減少したことを発表した。過去最高だった前年度より9,189億円（0.7％）減。新型コロナウイルス感染症関連の費用が減少したためで、内訳は、「福祉その他」が33兆2,918億円（前年比6.3％減）、「年金」は55兆7,908億円（同0.04％減）、「医療」は48兆7,511億円（同2.8％増）だった。
男性育休取得３割超え過去最高に （2024年8月5日）
厚生労働省が31日に発表した調査結果によると、2023年度の男性の育児休業取得率は30.1%（前年度比13ポイント増）となり、過去最高を更新した。担当者は22年春に育休取得の意向確認や制度の周知を企業に義務付けたことが背景にあると見る。事業所規模別でみると、「従業員500人以上」は34.2%、「５〜29人」は26.2%だった。取得期間は「１カ月から３カ月未満」が最も多く、28.0%だった。
女性管理職比率の公表義務 非上場企業にも拡大 （2024年7月29日）
厚生労働省が女性管理職の比率の公表義務を非上場企業にも拡大する方針であることが、女性活躍推進法の改正などを議論する同省の有識者検討会が19日にまとめた報告書案で明らかになった。対象企業の規模などは、さらに議論する。また、従業員全体の男女間の賃金差の報告義務を現在の301人以上から101人以上の企業にも広げるとしている。今後、労働政策審議会で議論のうえ、来年の通常国会にも改正案を提出する。
カスハラ対策の法制化を提言 （2024年7月29日）
厚生労働省の雇用の分野における女性活躍推進に関する検討会は、7月19日にまとめた報告書案の中で、カスハラの定義を明確化し、企業に対策の実施を義務付ける法制化が必要と明記した。この秋以降に開催する労働政策審議会で議論し、2025年通常国会への関連法案提出を目指す。
