法人役員である個人事業主らの社会保険適用要件を通知 （2026年3月23日）
厚生労働省は18日、いわゆる「国保逃れ」の是正を図るため、健康保険と厚生年金保険の被保険者資格要件を示す通知を発出した（保保発0318第１号、年管管発0318第１号）。法人役員について、法人への会費等の支払いが報酬を上回る、業務の実態が自己研鑽に過ぎないなど、役員としての報酬や業務の実態がない場合は被保険者資格を満たさないとし、業務内容などを確認した上で適用を判断するよう求めた。今後は、国保逃れが疑われる事業所への調査を行う。
実質賃金が13カ月ぶりにプラスへ （2026年3月16日）
厚生労働省が９日、１月の毎月勤労統計調査（速報）を公表した。実質賃金が前年同月比1.4％増と、13カ月ぶりにプラスとなった。高水準の賃上げに加え、ガソリン暫定税率の廃止などによる物価上昇の鈍化が影響した。名目賃金は30万1,314円で3.0％増、所定内給与は26万9,018円で3.0％増と、33年3カ月ぶりの高い伸びとなった。
公立中学教員 時間外「月45時間以下」は６割止まり （2026年3月16日）
文部科学省は９日、「令和7年度教育委員会における学校の働き方改革のための「見える化」調査」の結果を公表した。公立学校教員の時間外勤務「月45時間以下」を達成したのは、中学校で60.5％、小学校で77.8％、高校で72.6％だった。昨年の法改正で令和11年度までに「月平均30時間程度」とすることが目標とされ、各教育委員会は業務量管理の計画づくりが義務とされている。
労働市場改革初会合 裁量労働制見直しも議論開始 （2026年3月16日）
政府は11日、日本成長戦略会議のもとに設置された労働市場改革分科会の初会合を開いた。「労働生産性の向上」、「労働移動の促進」、「柔軟で多様な働き方による労働参加の促進」の３つを柱に議論を進める。裁量労働制の拡充や時間外労働規制への対応などが焦点となる。５月頃に今後の方向性を取りまとめ、結論は「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太の方針）に盛り込まれる予定。
職場の熱中症対策ガイドライン案まとまる （2026年3月9日）
厚生労働省の有識者検討会は２日、職場の熱中症対策のガイドライン案および報告書案を概ね了承した。ガイドライン案は早ければ３月中に完成させ、周知する。予防策を重視した内容で、暑さ指数測定などによるリスク判断と対策の実施を求める。スポットワーカーなど短期就労者も対象となることも明記した。報告書案では、現在60歳以上に限定されている熱中症対策グッズの国による購入補助について、年齢制限撤廃を検討すること等が盛り込まれ、令和９年度以降の実現を目指す。
