スポットワーク利用者９人が「タイミー」提訴へ （2026年4月20日）
スポットワーク仲介会社「タイミー」に対し、利用者９人が、2021年10月以降、計135件の雇用者側の都合による就業予定日直前のキャンセルについて、未払い賃金など計約312万円の支払いを求め、東京地裁に近く提訴する。厚生労働省は昨年７月に「特段の合意がない限りマッチング時点で労働契約が成立する」との見解を公表し、仲介各社も見解に則した規約を導入した。同社規約では「雇用者の委託を受けて賃金を立替払いする」と定めており、こうした経緯を踏まえ、利用者側は同社を被告として未払い賃金の支払いと慰謝料を請求する。
実質賃金 ２カ月連続プラス （2026年4月13日）
厚生労働省が８日、２月の毎月勤労統計調査（速報）を公表した。実質賃金は前年同月比1.9％増で、２カ月連続のプラスとなった。電気・ガス代の補助などが物価上昇の鈍化に影響した。名目賃金は29万8,341円で3.3％増、所定内給与は26万9,154円で3.3％増と、33年８カ月ぶりの高い伸びとなった。
労災保険法改正案を国会に提出 遺族年金の男女格差を解消 （2026年4月13日）
政府は７日、労災保険法の改正案を閣議決定し、国会に提出した。遺族年金の支給要件について、夫のみ55歳以上か一定の障害があることとする要件を撤廃し、男女ともに年齢を問わず受け取れるようにする。また、妻のみ支給額を上乗せする「特別加算」も廃止する。そのほか、暫定任意適用事業を廃止し、農林水産業を営む小規模な個人経営者を強制加入の対象に加える。
労働時間上限規制の運用見直しを提言 （2026年4月13日）
自民党の日本成長戦略本部は９日、労働時間の上限規制をめぐり、運用の見直しを求める提言をまとめた。労基署が「違法な時間外労働とならないように36協定や特別条項の締結に向けたサポートをする」ことや「時間外労働を月45時間以内に削減することを求める一律の指導を見直す」ことが盛り込まれた。近く高市首相に退出する。
労働時間上限規制の運用見直しを提言 （2026年4月13日）
自民党の日本成長戦略本部は９日、労働時間の上限規制をめぐり、運用の見直しを求める提言をまとめた。労基署が「違法な時間外労働とならないように36協定や特別条項の締結に向けたサポートをする」ことや「時間外労働を月45時間以内に削減することを求める一律の指導を見直す」ことが盛り込まれた。近く高市首相に退出する。
