最低賃金 全国平均1,121円へ （2025年9月8日）
厚生労働省は５日、全国の地域別最低賃金の改定額を集計した結果を公表した。全国加重平均は過去最高の1,121円で昨年度から66円引上げとなった。過去最大の上げ幅。最高額は東京の1,226円で、最低額は高知、宮崎、沖縄の1,023円と、初めて全都道府県で1,000円を超えた。最大の引上げ幅は熊本の82円で、国が示した引上げ目安額64円を39県で上回った。発効日を例年の10月から遅らせる地域が相次ぎ、秋田や群馬は26年３月の予定。
起業外国人の在留資格厳格化へ 10月より （2025年9月1日）
出入国在留管理庁は、日本で起業する外国人のための在留資格である「経営・管理」の取得要件を厳格化する省令改正案をまとめた。今年10月中旬にも施行する。本来の目的から外れた不適切事例が急増していることを受けたもので、資本金要件を500万円以上から3,000万円以上に引き上げ、新たに経営者の経歴や学歴要件を設ける。在留資格の決定時には、原則として公認会計士や中小企業診断士による新規事業計画の確認を義務付ける。経営実態の把握も強化する方針。
氷河期世代支援のための交付金創設 （2025年9月1日）
内閣府は、「地域就職氷河期世代支援加速化交付金（仮称）」を26年度に創設し、地方自治体に交付する。来年度予算の概算要求として10億円程度を盛り込む。各自治体は交付金を活用し、正社員化の促進、個別相談、就職希望者と企業のマッチングなどの取組みに充てる。
不正受給1,044億円 雇調金コロナ特例 （2025年9月1日）
厚生労働省は27日、コロナ特例の雇用調整助成金について不正受給額が約1,044億6,000万円（2025年６月末時点。緊急雇用安定助成金を含む）、支給決定取消件数は4,820件となったとの集計結果を発表した。コロナ禍における雇調金支給決定額は、約６兆円だった。延滞金を含めた約804億6,000万円が回収済みとなっている。
同一同一指針見直しの論点案を提示 厚生労働省 （2025年8月25日）
厚生労働省は８日、同一労働同一賃金の施行後５年見直しにあわせて検討中のガイドラインの改訂（時期未定）に向けた論点案を労働政策審議会の部会に示した。非正規労働者の待遇改善をさらに進めるため、待遇差に関する項目について追加・見直しを検討する。追加項目は、退職金、住宅手当、無事故手当、夏季・冬季休暇、家族手当、褒賞など。見直しを検討する項目は、賞与や病気休暇。また、正社員の待遇引下げに関する記載も、見直しを検討する。
