障害者雇用に関する法改正の議論が開始 （2026年4月27日）
20日、労働政策審議会障害者雇用分科会で、障害者雇用促進制度の在り方に関する議論が始まった。障害者雇用の「質」の向上に向けた在り方が焦点で、主な議題は、精神・発達障害者の雇用率算定の在り方、いわゆる「障害者雇用ビジネス」への対応（利用状況の報告、ガイドラインの創設など）、手帳を所持しない難病患者の位置づけ、就労継続支援Ａ型事業所の位置づけ、100人以下企業への納付金の納付義務適用拡大、障害者雇用の取組みが優良な企業の認定制度等。早ければ2027年国会への改正案提出を目指す。
裁量労働制の見直し 検討を加速 （2026年4月27日）
22日に開催された日本成長戦略会議において、高市首相は、裁量労働制の見直しについて、上野厚生労働大臣に検討の加速を指示した。政府がまとめた国内投資の課題解決策では、労働時間法制等に係る政策対応の在り方について、多角的に検討し、今夏に進捗を整理すること、36協定の締結や柔軟な労働時間制の活用について「働き方改革支援センター」等による相談支援を夏までに充実させることが盛り込まれた。裁量労働制の見直しについては、17日の労働政策審議会において、実態調査を行う旨が表明され、調査結果を参考に見直しの議論を進めるとしている。
一律の残業指導 緩和へ議論の余地あり （2026年4月27日）
上野厚生労働大臣は23日、中央労働基準監督署を視察し、職員と意見交換をした後、時間外労働を一律月45時間以内に抑えるよう行っている指導の緩和について「議論の余地がある」と話した。22日の第４回日本成長戦略会議では、高市首相から労働時間制度の見直しについて、「現行の労働時間規制の運用についても、労働時間や労働者の健康確保措置に関する労使の合意に則った指導を行うよう、見直してください」との発言があり、15日には自民党の日本成長戦略本部から首相に対して指導の緩和を求める提言があった。
在留資格「技人国」日本語能力の証明を義務化 （2026年4月20日）
出入国在留管理庁は15日、日本語を使い対人業務に従事する職種を対象に、在留資格「技術・人文知識・国際業務（技人国）」の申請時に日本語能力の証明を義務付けるガイドラインの変更を行い、運用を開始した。日本語能力試験でＮ２相当以上を義務付ける。不適切業務への従事といった不法就労を防ぐ狙い。ただし、留学生から在留資格を移行した外国人や20年以上日本に居住している外国人は対象外とする。
大塚製薬社員の自殺、東京地裁が労災認定 （2026年4月20日）
東京地裁は15日、大塚製薬の男性社員が自殺したのは過重労働によるうつ病が原因だとして両親が労災不認可処分の取消しを求めた訴訟で、労災と認め、処分の取消しを命じた。判決は、発病前の半年間で月80時間超の時間外労働が２回あり、12日以上の連続勤務も３回あったことなどを踏まえ、自殺と業務の因果関係を認定した。
