人的資本可視化指針 改訂版を公表 （2026年4月6日）
内閣官房・金融庁・経済産業省は23日、「人的資本可視化指針（改訂版）」を公表した。2026年３月期の有価証券報告書から、経営戦略と連動した人的資本開示が全上場企業で義務化されることを受けたもの。改訂版では、経営戦略と人材戦略・人的資本投資の連動について、国際基準を踏まえた進め方や具体的な考え方と実践のガイダンスを提供している。
外国人の日本国籍取得厳しく （2026年4月6日）
法務省は27日、４月１日から、外国人が帰化申請した際の審査を厳しくすると発表した。居住要件を「５年以上」から原則「10年以上」に改め、日本への貢献が認められた人などには10年未満とする例外を設ける。法改正はせず、運用を変更する。税や社会保険料の納付期間の確認は、税を１年分から５年分、社会保険料を１年分から２年分に延ばす。まえた進め方や具体的な考え方と実践のガイダンスを提供している。
４月から変わる制度 （2026年4月6日）
こども・子育て支援金の徴収が始まり、会社員や公務員は１人平均月500円程度で５月の給料から天引きされる。社会保険で配偶者の扶養から外れる「年収130万円の壁」の年収要件が、給与収入のみの人は労働契約で判断し残業代を含めず計算する方式に改められた。在職老齢年金の支給停止基準額（月額）が、51万円から65万円に引き上げられた。親の就労に関わらず利用できる「こども誰でも通園制度」が、生後６カ月から３歳未満の未就学児を対象として、全国で始まった。
春闘の賃上げ１回目回答 平均5.26％ 中小5.05％ （2026年3月30日）
連合は23日、2026年春闘の１回目の回答集計を公表した。全体のベアと定昇を合わせた賃上げ率は平均5.26％（回答数1,100労組）で、組合員数300人未満の中小企業も5.05％（回答数552労組）と、前年に続く高水準となった。全体の平均引上げ額は141円減の１万7,687円、ベアの実施を確認できた960組合の平均ベア額は442円増の１万3,013円だった。連合は中小では「６％以上」の賃上げ率を目標に掲げている。
男女間賃金格差 1976年以降最小 （2026年3月30日）
厚生労働省は24日、2025年の賃金構造基本統計調査の結果を公表した。男女間賃金格差（男＝100）は76.6ポイントと前年から0.8ポイント上昇し、1976年以降最小を記録した。若い年代ほど格差が小さく、20〜24歳は大卒でほぼ同水準、専門学校卒では女性平均が男性平均を4,200円上回った。また、短時間労働者を除く一般労働者の平均賃金は前年から3.1％増え、過去最高の34万600円となった。
