実質賃金増加 ５カ月連続プラスに （2026年7月13日）
厚生労働省が７日に公表した５月の毎月勤労統計調査（速報）によると、実質賃金は前年同月比で1.4％増え、５カ月連続のプラスとなった。物価の上昇が鈍化し、給与の伸びが上回った。名目賃金は31万1,165円と同3.2％増え、53カ月連続でプラスとなっている。
補助金上限を引上げ 規模拡大をめざす中小企業を支援 （2026年7月13日）
中小企業庁は2027年度より、「新規事業進出・ものづくり商業サービス補助金」の上限を、現行の9,000万円から１億円程度に引き上げる方針。売上高１億円以上10億円未満の企業が対象で、経営者は売上高10億円を目標に掲げる「10億宣言」をする必要がある。今冬にも要綱を公表し、27年度から受付を開始する。
労災保険法、個人情報保護法等の改正法が成立 （2026年7月13日）
参院は10日午前中の本会議にて、労災保険法、個人情報保護法、デジタル行政推進法の３つの改正案の採決を行い、いずれも賛成多数で可決、成立した。残る政府提出法案はあと13本となるが、与野党が衆院で重要広範議案に指定した法案のうち２つ（防災庁設置法案・刑事訴訟法改正案）が成立しておらず、17日までの会期内成立をめざす。
学童保育「育休で退所」の運用ルール 見直しを要請 （2026年7月6日）
黄川田少子化相は30日、学童保育（放課後児童クラブ）において、主要都市の６割弱が育児休業世帯の児童を退所させる運用をしていた件について、全国の自治体に対し、29日付で家庭や子どもの事情等に配慮して受入れを検討するよう、一律の退所ルール見直しを求めたことを明らかにした。また、自治体とともに受入れ枠の拡大を図っていく考えを示した。
建設業の退職金増額へ 建退共運用利回り引上げ （2026年7月6日）
厚生労働省は30日、労働政策審議会の部会で建設業の退職金（建設業退職金共済制度）の予定運用利回りを、現行の1.3%から1.5％に引き上げる中小企業退職金共済法施行令の改正に関する諮問への答申を受け取った。引上げにより、掛金の納付年数が30年の場合は退職金が約10万円、40年の場合は約20万円増額すると想定。近く閣議決定し、10月より施行する。
