25年の実質賃金 ４年連続マイナス （2026年2月16日）
厚生労働省は９日、2025年の毎月勤労統計調査（速報）を発表した。実質賃金は前年比1.3％減で、４年連続のマイナスとなった。名目賃金は月平均で前年比2.3％増の35万5,919円で、伸び率は33年ぶりに２年連続の２％超えとなったが、物価高騰に賃金が追いつかなかった。同時に発表された昨年12月の実質賃金では、前年同月比0.1％減で12カ月連続のマイナスだった。
不妊治療の通院費８割補助へ （2026年2月16日）
こども家庭庁は2026年度から、１時間以上かけて不妊治療に通う場合の交通費を補助を新設する。公共交通機関を利用した際の費用やガソリン代を対象に、10回を上限に８割を補助する。あわせて、産後の健診は２回、産後ケアは７回、乳幼児健診は６回を上限に、移動に１時間以上かかる場合、同様の補助を行う。いずれも希望者は市区町村に申請する。
マイナ保険証 12月の利用率63.24％ （2026年2月16日）
厚生労働省は12日、昨年12月のマイナ保険証の利用率が63.24％（前月から13.76ポイント増加）だったと明らかにした。12月１日に従来の保険証が有効期限を迎えたため、上昇した。また、昨年９月に運用を開始した「スマホ保険証」は、当初4.2％だった対応可能な医療機関が、汎用カードリーダーの導入などにより、２月１日時点で48.7％となった。
退職代行モームリ社長逮捕、弁護士書類送検へ （2026年2月9日）
警視庁は３日、退職代行サービスモームリの運営会社社長ら２人を弁護士法違反（非弁行為）の疑いで逮捕した。弁護士資格がないにもかかわらず、報酬目的で依頼者と勤務先との間の法律的な交渉を弁護士に紹介していた疑い。また５日、同運営会社から依頼者の紹介を違法に受けたとして、弁護士２人を含む計３人と所属先の弁護士法人２法人を、弁護士法違反（非弁提携）容疑で書類送検した。
障害者雇用納付金の義務拡大へ （2026年2月9日）
厚生労働省の今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会は30日、制度の見直しに関する報告書案を大筋で了承した。常用労働者100人超の雇用率未達企業が払う納付金について、対象を100人以下に拡大できないか検討する方針を盛り込んだ。今後は、労働政策審議会で議論し、早ければ2027年の通常国会で関連する法律の改正をめざす。
