高額療養費 改正政令が公布 （2026年8月3日）
29日付の官報に、高額療養費制度の患者負担上限を２段階で引き上げる等の見直しを盛り込んだ「健康保険法施行令等の一部を改正する政令（令和８年政令第240号）」が公布された。８月１日から、５つの所得区分ごと（住民税非課税を含む）に定めている月額上限の基準額を、４〜７％引き上げる。2027年８月からは所得区分を細分化し、最大38％の引上げとなる。長期療養が必要な患者への負担軽減策として「年間上限」の仕組みも設ける。
27年度予算の概算要求基準 閣議了解 （2026年8月3日）
政府は2027年度予算の概算要求基準を、30日の臨時閣議で了解した。成長分野・危機管理投資に繋がる予算は「シーリング（天井）」を設けず、大胆な投資を促す。具体的な金額を示さない事項要求も認める。補正予算で追加的に要求していた予算も、当初予算での要求を求める。成長投資に含まれない予算は26年度予算から20％増まで認める。社会保障費は高齢化等に伴う自然増を3,900億円と見込み、ここに賃上げなどの加算を認める。各省庁は財務省に８月末までに概算要求を提出する。
食品消費税１％ 首相が27年４月実施方針を表明 （2026年8月3日）
高市首相は７月30日の会見で、食料品の消費税率を2027年４月から２年間１％へ引き下げ、加えて27年６月から中低所得者向けの１％相当分給付により、対象者の負担を「実質ゼロ」とする方針を表明した。同日の自民党臨時役員会にて８月上旬までの党内意見集約を指示しており、党了承を得て早期の閣議決定、臨時国会への法案提出を目指す。29年度に本格導入する「所得に連動したきめ細かな給付」までのつなぎとして、税率は２年後に戻す。財源をめぐる具体策は明示せず。
保険業界で募集人の「社保逃れ」 社労士も関与か （2026年7月27日）
生保・損保を扱う販売代理店で「社保逃れ」が横行している疑いが浮上した。報道によれば、中堅販売代理店「オールワンエージェント」では保険募集人の報酬を固定給と歩合給に分け、歩合給を社会保険料の算定額に含めていなかった疑いがあり、８月以降、方式を改める。業界団体はこれを潜脱行為と認め、会員各社に12月を期限に自主点検を要請した。一部の社労士がスキーム考案に関与したという証言があるほか、別の代理店でも社保逃れの疑いがある。
労災判断に半年超 倍増 （2026年7月27日）
「長期未決事案」となっている労災申請の件数が今年１月末時点で2,329件と、５年前から倍増したことが、読売新聞による厚生労働省への取材で判明した。「長期未決事案」とは申請から半年以上が経過したものをいう。申請増や調査人員不足などが要因で、精神障害による労災申請は2025年度に4,958件と、2020年度の2,835件の約2.4倍となった一方、労働基準監督官は3.4％増にとどまる。
