新着情報

  • 労務管理の基礎知識
  • 事務所案内
  • 業務内容
  • よくある質問
  • お問い合わせ
  • アクセス
トップページ > 新着情報

新着情報

扶養家族は国内居住者のみ、改正健康保険法成立で (2019年5月20日)

健康保険が適用される扶養家族について、国内居住者に限ることを原則とする改正健康保険法が可決、成立した。外国人労働者受け入れの対応として、要件を厳格化。厚生年金に加入する従業員の配偶者についても、受給資格要件に一定期間内の国内居住を加えた。

70歳まで雇用を努力義務化の方針、改正高年齢法で (2019年5月20日)

政府は、希望する高齢者が70歳まで働けるようにする、高年齢者雇用安定法改正案の骨格を発表した。65〜70歳について、「定年廃止」「70歳までの定年延長」「70歳までの継続雇用」「他企業への再就職支援」「フリーランス契約への移行」「起業支援」「社会貢献活動参加への資金提供」の選択肢により就業機会を確保するよう、企業に努力義務を課す方針。

「妊婦へのケア」中小企業の3割が対応せず (2019年5月13日)

厚生労働省の調査で、中小企業の27.4%が、心身の不調を抱える妊婦に対して重い荷物を扱う作業を制限する、労働時間を短くする等の配慮を行っていないことがわかった。一方で、妊婦側も半数が会社に不調を伝えておらず、対応を求めにくい状況も浮き彫りとなった。同省は、今後中小企業に対し妊婦が安心して働けるよう制度の周知を図る方針。

毎日勤労統計 代替えデータを活用しながら修正へ (2019年5月13日)

毎月勤労統計の不適切調査問題で、厚生労働省は、廃棄等により未修正となっていた2004年〜2011年分のデータについて修正を進めていくことを明らかにした。代替となるデータを活用しながら推計方法を検討していくという。

新在留資格「特定技能1号」2人が初取得 (2019年5月13日)

出入国在留管理庁は、カンボジア国籍の技能実習生である女性2人が、大阪出入国在留管理局で変更の手続きを行って新たな在留資格である「特定技能1号」を取得したと発表した(業種は「農業」)。新在留資格による在留者が出たのは初めて。2人には4月26日付で資格変更を許可する通知書が送られていた。

前のニュース一覧へ | 次のニュース一覧へ

ページのトップへ

Copyright (c) 上村経営労務事務所 All Rights Reserved.